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離婚ガイド

離婚に関するよくある疑問と質問

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離婚 疑問 質問

Q 離婚を考え始めたらどうすればいいの?

離婚は人生の一大事です。

離婚するには、想像以上のエネルギーを使いますし、過大なストレスも抱えます。

離婚後も、お金や子供の問題など多くの困難が待ち受けていて、離婚前よりもストレスが増えたという人も少なくありません。

そのため、離婚を考えるようになったら、まずは冷静に自分の置かれた状況を見直し、本当に離婚するのかどうか気持ちを整理しましょう。

自分1人では冷静になれない場合や、考えがまとまらない場合は、家族や友人など信頼できる人に相談します。

また、離婚に関する知識を得たいと思ったら、弁護士に相談するのも一つの方法です。

ただし、離婚するかどうかは自分で決めましょう。

自分で決断することが、離婚までの険しい道のりを歩き切り、離婚後の生活を前向きに過ごす覚悟と決意を持つことにつながります。

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Q 離婚を決意したらどうすればいいの?

離婚を決意したら、離婚に関する知識を収集し、離婚の方法、離婚の条件、離婚後の生活について考えることになります。

そして、まずは相手と離婚について話し合い、話し合いがつかない場合は、弁護士の手を借りたり、家庭裁判所の朝廷や審判を利用したりして離婚を目指すことになります。

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Q 離婚の方法が知りたい

離婚の方法には、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚、④審判離婚の4種類あります。

協議離婚とは、夫婦で離婚について話し合い、離婚届を市役所に提出して離婚する方法です。

調停離婚とは、家庭裁判所の調停を利用して、家庭裁判所という公的な場所で、調停委員という第三者と一緒に、離婚について話し合って離婚する方法です。

審判離婚とは、離婚調停が些細な事情でまとまらない場合などに、家庭裁判所が離婚を決める方法ですが、あまり利用されていません。

裁判離婚とは、家庭裁判所の裁判で離婚する方法で、家庭裁判所が夫婦の離婚を決める手続きです。

どの離婚方法にもメリットとデメリットがあるので、慎重に選択してください。

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Q 協議離婚のメリットとデメリットは?

協議離婚のメリット

離婚までの期間が短い

夫婦の話し合いがまとまるだけで離婚できるので、短い期間で離婚できます。

手続が簡単で手間がかからない

離婚届を市区町村役場に提出して受理されるだけで離婚が成立するため、手続の手間が少なくてすみます。

柔軟な解決ができる

金銭関係(養育費、財産分与、慰謝料)や子供関係(子供との面会交流)だけでなく、離婚後のことまで柔軟に取り決めることができます。

協議離婚のデメリット

十分な取り決めをせず離婚してしまう

協議離婚では、夫婦で①離婚すること、②親権者を誰にするかの2つの話し合いがまとまれば離婚できます。(離婚届には、面会交流、養育費の取り決めの有無を☑する欄がありますが、無しに☑しても受理されます。)

そのため、離婚したい気持ちを優先して、十分な取り決めをせずに離婚し、離婚後に争いが残ることがあります。

取り決めをしても相手に守ってもらえないことがある

離婚の条件は、口約束や、夫婦で書面にしただけでは法律上の効果はなく、相手が守らなくてもペナルティを課すことはできません。

そのため、離婚後に取り決めの内容を守ってもらえないことが少なくありません。

相手に取り決めの内容を守ってもらうには、離婚条件を公正証書という公的な書面にしておく必要がありますが、万単位で費用がかかります。

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Q 調停離婚のメリットとデメリットは?

調停離婚のメリット

落ち着いて離婚の話し合いができる

調停離婚の場合、家庭裁判所という公的な場で、調停委員という第三者を介して話し合いをします。

調停は、夫婦のどちらかが調停室に入って調停委員に主張を伝え、調停委員が主張を相手に伝えるという形式で進行するため、夫婦が直接顔を合わせることなく、落ち着いて離婚の話し合いができます。

ただし、家庭裁判所が必要と判断した場合は、夫婦同席で話し合うこともあります。

調停自体の費用は安い

調停の申し立てにかかる費用は1200円+郵便切手1000円程度のみです。

ただし、家庭裁判所に出頭する交通費、弁護士を雇った場合の費用などは自己負担です。

調停でまとまった内容は法的な効果がある

調停が成立すると調停調書という書面が作成されます。

調停調書に書かれた内容が守られなかった場合、家庭裁判所の手続を利用して、相手に約束を守るよう勧告、強制することができます。

手続が簡単

調停は、申し立てから調停成立(もしくは不成立)までややこしい手続がなく、一人で行うことができます。

法定の離婚事由がなくても離婚できる

裁判離婚では、法律で決められた離婚理由(離婚事由)がないと離婚できません。

しかし、同じ家庭裁判所の手続でも、調停の場合は、離婚事由に関係なく離婚することができます。

調停離婚のデメリット

調停が長引くことがある

通常、調停を申し立てると、1回目の調停期日は約1ヶ月先に決まり、その後は1ヶ月に1回のペースで調停期日が決まります。

調停は話し合いなので、合意できなかれば何度も調停期日を重ねることになり、離婚までの期間が長くなることがあります。

弁護士を雇うと費用がかかる

離婚を扱う弁護士が増えるにつれて、弁護士を雇って調停に臨む人も増えています。

弁護士を雇うと費用がかかり、調停で得られる金額の多くが弁護士費用に消えることも少なくありません。

協議離婚よりも取り決めの内容が限定される

養育費や婚姻費用は家庭裁判所の算定表に基づいて、財産分与や慰謝料は一般的な相場に基づいて話し合うよう求められます。

また、養育費を支払わない、離婚後は子供と一切会わないといった非常識な取り決めは、原則できません。

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Q 裁判離婚のメリットとデメリットは?

裁判所が離婚を判断してくれる

裁判離婚が、協議離婚や調停離婚と違うのは、離婚するかどうかを判断するのが夫婦ではなく家庭裁判所だということです。

つまり、離婚するかどうかについて、必ず何らかの結論が出ます。

裁判で決まった内容は法的な効果がある

離婚裁判で決まった内容が守られなかった場合、家庭裁判所の手続を利用して、相手に約束を守らせるよう勧告、強制することができます。

裁判離婚のデメリット

離婚までの期間が長くなる

裁判を始めてから決定が出るまでは、6ヶ月から数年かかります。

離婚が認められないこともある

家庭裁判所は、法律で決まった離婚理由(離婚事由)がないと判断した場合、離婚を認めません。

この場合、離婚を認めないという決定が出ます。

弁護士費用がかかる

裁判離婚は、手続が複雑で、専門的な法律知識も必要になるため、弁護士に依頼する夫婦が多い傾向にあります。

弁護士費用は調停の比ではなく、成功報酬を含めると数百万円になることも少なくありません。

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Q 離婚したくないときはどうする?

協議離婚や調停離婚の場合、離婚するかどうかを話し合いで決めます。

相手が離婚したいと主張しても、あなたが離婚したくないと主張すれば、離婚にはなりません。

なお、相手が無断で離婚届を提出する可能性がある場合は、あらかじめ市役所に離婚届不受理申出を行っておきます。

相手が離婚裁判を起こした場合、家庭裁判所は、離婚事由があるかどうかで離婚を判断するので、離婚事由がないことを書面などで示す必要があります。

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Q (法定)離婚事由ってなに?

離婚事由とは、民法という法律上に定められた離婚原因のことです。

簡単に言うと、「こういう事情があれば、法律上、離婚が認められますよ。」という内容を示したものです。

裁判離婚の場合、家庭裁判所は離婚事由の有無で離婚を認めるかどうかを判断します。

離婚事由がないと、離婚を認めないという決定をします。

離婚事由は、①不貞行為、②悪意の遺棄、③生死不明、④重度の精神病、⑤その他結婚生活を続けるのが 困難な事情があることの5つです。

なお、協議離婚や調停離婚の場合、離婚事由は問われず、夫婦の話し合いがまとまれば離婚できます。

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Q 離婚するときに決めておくべきことは?

離婚するときに必ず決める必要があるのは、未成年の子供の親権だけです。

しかし、離婚後の生活や、離婚後のトラブル防止のことを考えると、次の内容については、きちんと決めておくことが大切です。

  • 子供の養育費
  • 子供との面会交流
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割

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Q 離婚後すぐに再婚できるの?

男性は、離婚した当日でも再婚できます。

一方の女性は、再婚禁止期間が法律で定められており、離婚してから6か月間は再婚できません。

女性のみに再婚禁止期間があるのは、離婚後に生まれた子供の父親をはっきりさせるためです。

言い換えると、女性が離婚や再婚の前後に妊娠していた場合に、子供の父親が誰なのか分からなくなるのを避けるためです。

ただし、再婚禁止期間を待たずに再婚できる例外があります。

また、男女で差をもうけていることについて、女性に対する差別だという批判が多く、2015年8月現在、最高裁判所の大法廷で、再婚禁止期間が憲法に違反するかどうかの裁判が行われています。

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