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離婚ガイド

DV(暴力)で離婚する時は調停か裁判?保護命令の要件と慰謝料の相場は?

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離婚 DV 保護命令 慰謝料 相場

DV(ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力)とは、結婚相手から受ける暴力のことです。

肉体的な暴力を指すことが多い言葉ですが、精神的に苦痛を与えるモラハラ(モラルハラスメント、精神的暴力)、性行為を強要する性的暴力、金銭的な制限を加えるといった経済的暴力、人間関係を制限するといった社会的暴力も含まれています。

また、夫婦の一方が加害者、もう一方が被害者という構図が一般的ですが、互いに相手を傷つける場合も少なくありません。

DVは、以前は家庭内の問題として片付けられがちでしたが、法律や支援制度が整い、社会的な問題としてニュースなどで取り上げられる機会が増えるにつれて、DVを理由に離婚をする人が増えてきました。

なお、夫から妻へのDVが取り上げられがちですが、妻から夫へのDVも増加傾向にあります。

DVから避難するためにしておきたいこと

DVは、受けた人に深刻な肉体的、精神的ダメージを与える行為で、ときに、命の危険に関わることもあります。

DV被害を受けたら、まず身の安全の確保を第一に考えて、できる限り迅速に避難しましょう。

身の安全を確保する主な方法は、次のとおりです。

警察に相談、被害申告、通報する

  • 110番通報:DVで身の危険を感じた場合は、110番通報することにより警察が駆けつけてくれます。
  • 相談:都道府県の警察本部には、犯罪被害者の相談窓口があり、DVについても相談できます。
  • 被害申告:刑法に触れる行為に及んだ相手を処罰してもらいたい場合、警察に被害申告します。

配偶者暴力相談支援センターに相談する

都道府県の婦人相談所や福祉事務所などが、配偶者暴力相談支援センターの役割を果たしています。

各都道府県によって、配偶者暴力相談支援センターに指定されている相談所等が異なるので、事前に確認しておきましょう。

主な業務内容は、次のとおりです。

事前に電話連絡しておくと、迅速に対応してもらえます。

  • DV被害の相談
  • カウンセリング
  • DV被害者の安全の確保や一時的な保護
  • 自立した生活を促すための情報提供等
  • DV被害者の保護施設利用に関する情報提供等
  • 保護命令に関する情報提供等

民間シェルター等に避難する

民間シェルターとは、DV被害者が緊急に避難できる、民間団体が運営している施設です。

避難のみでなく、DV被害者の相談、自立に向けた支援などを行う施設が増えています。

入居を希望する場合、事前に配偶者暴力相談支援センターに相談しておく必要があるところがほとんどです。

地方裁判所に保護命令を申し立てる

保護命令とは、DV被害者が、結婚相手からのDVによって生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、地方裁判所が結婚相手に対して出す接近禁止命令等のことです。

保護命令の内容は、次のとおりです。

  • DV被害者への接近禁止命令
  • 電話等の禁止命令
  • DV被害者と同居する子供への接近禁止命令
  • DV被害者の親族等への接近禁止命令
  • DV被害者が住んでいた住居からの退去命令

保護命令は、DV被害者本人しか申し立てられません。

命令に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

保護命令の要件

保護命令を申し立てるには、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 配偶者暴力相談支援センターもしくは警察への相談:保護命令の申立書に、相談した事実を記載する必要があります。配偶者暴力相談支援センターに指定されていない機関に相談していても申し立ての要件を満たさないので、注意してください。
  • 宣誓供述書:公証役場へ行き、交渉人にDV被害の内容を伝え、内容が真実であることを宣誓した上で作成してもらいます。

病院を受診する

DVを受けたときは、病院を受診して診断書をもらっておくことが大切です。

診断書は、離婚裁判で離婚する場合に、相手のDVを主張する根拠になりますし、慰謝料請求する場合の証拠にもなります。

DVで離婚する方法

DVを理由に離婚する方法は、①協議離婚、②調停離婚(審判離婚)、③裁判離婚の3種類です。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦の話し合いで離婚する方法です。

離婚届を市区町村役場に提出し、受理された段階で離婚が成立します。

話し合いの場には必ず第三者に同席してもらう

DVを理由に離婚する場合、話し合いの相手はDV加害者ということになります。

夫婦のみで話し合うと、相手から肉体的、精神的な危害を受けるリスクがあるので、必ず信頼できる第三者に同席してもらいましょう。

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調停離婚

調停離婚とは、夫婦で離婚の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所で話し合いをして離婚する方法です。

調停委員、裁判官、調査官といった家庭裁判所の職員が離婚の話し合いに加わり、話し合いがまとまって裁判官が調停を成立させた時点で離婚が成立します。

調停では、あなたと相手が交互に調停室へ入って調停委員等に主張を述べるため、相手と直接顔を合わせずに離婚の話し合いを進めることができます。

ただし、相手と同じ時間に同じ裁判所に出頭することになるので、受付、廊下、トイレの前などで鉢合わせするリスクがあります。

出頭時間をずらす、相手が調停室に入ったのを確認してから待合室を出るといった対応が必要です。

申し立ての段階で、DV被害を受けていたことを職員に伝えておけば、相手と合わないよう配慮してもらえます。

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裁判離婚

裁判離婚とは、家庭裁判所が夫婦の離婚を決める方法です。

調停が不成立になった後、夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚裁判を提起(訴えを起こす)することで、離婚の裁判が始まります。

家庭裁判所が離婚の判断が出すことで離婚が成立します。

調停と同じで、相手と顔を合わせることなく離婚の手続きが進みます。

弁護士に依頼すれば、裁判所に出頭する回数が少なくて済むため、裁判所で相手と鉢合わせするリスクを減らすことができます。

ただし、弁護士費用は高額になりますし、離婚までにかかる時間も協議離婚や調停離婚より長くなります。

また、裁判で離婚する場合、法律で決められた離婚事由が必要になり、離婚事由がない場合は離婚が認められません。

そのため、DV被害を受けたことを証明する資料を提出することが大切になります。

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DVで慰謝料を請求する

慰謝料の相場

DVの慰謝料の相場は、50万円~300万円です。

慰謝料の金額を決めるときに考慮される事情や証拠は、次のとおりです。

慰謝料の金額を決めるときに考慮される事情

  • DVを受けた回数
  • DVを受けた期間
  • DVを受けた理由(受ける側に落ち度があったか)
  • DVによるけがの程度・後遺症の有無
  • DVによって受けた精神的苦痛の程度(通院・入院・服薬治療を受けたか、うつ病など心の病気と診断されたか)

慰謝料請求に必要になる証拠

  • DVによるあざやけがの写真(肉体的DVの場合。年月日や撮影場所がわかるもの)
  • 相手の暴言等を録音したもの(モラハラの場合。年月日や録音日がわかるもの)
  • DVを受けたときの日記やメモ(年月日、時間、理由、状況、DVの内容などを詳しく書いたもの)
  • 医師の診断書

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