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離婚ガイド

離婚後に必要な手続きは?年金や保険、子供の手続きはどうする?

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離婚後 手続き 年金 保険 子供

離婚後の手続き

離婚後に新しい生活を送るためには、たくさんの手続きを行う必要があります。

必要な手続きの多くは、離婚後に自動で通知が来るわけではなく、自分で調べて手続きを行わなければなりません。

このベージでは、離婚後に必要になる手続きについて、①年金と保険の手続き、②日常生活で必要になる手続き、③子供を引き取った場合の手続きに分けて、紹介しています。

年金と保険の手続き

国民年金の種別変更

手続きが必要な人

結婚中に相手の扶養に入っていて、離婚により相手の扶養家族ではなくなった人

手続きする場所

住んでいる場所を管轄する市区町村役場

必要書類

  • 年金手帳
  • 離婚届受理証明書(市区町村役場で発行してもらえます。)

国民健康保険加入

手続きが必要な人

  • 結婚中に相手の扶養に入っていて、離婚により相手の扶養家族でなくなった人
  • 別の国民健康保険世帯に異動した人

手続きする場所

住んでいるところを管轄する市区町村役場

必要書類

  • 健康保険証
  • 離婚届受理証明書(市区町村役場で発行してもらえます。)
  • 健康保険資格喪失証明書(相手の勤務先の健康保険組合もしくは協会で発行してもらえます。離婚した相手に手続してもらいます。)

厚生年金の扶養家族の変更

手続きが必要な人

  • 厚生年金の加入者で、結婚中に扶養親族がいた人
  • 離婚後に扶養親族ができた人(結婚中に母子で父の扶養に入っていて、離婚後に母が子供を引き取る場合、父は母子を扶養から抜く手続、母は子どもを扶養に入れる手続を行う必要があります。)

手続きする場所

勤務先

必要書類

  • 勤務先から交付される申請書
  • 戸籍謄本
  • 年金手帳
  • その他、勤務先から提出を求められる資料

社会保険の扶養の変更

手続きが必要な人

  • 社会保険の加入者で、結婚中に扶養親族がいた人
  • 離婚後に扶養親族ができた人(結婚中に母子で父の扶養に入っていたが、離婚後に母が子供を引き取る場合、父は母子を扶養から抜く手続、母は子どもを扶養に入れる手続を行います。)

手続きする場所

勤務先

必要書類

  • 勤務先から交付される申請書
  • 戸籍謄本
  • 健康保険証
  • その他、勤務先から提出を求められる資料

日常生活で必要になる手続き

住民票の異動、世帯主の変更

手続きが必要な人

  • 住所が変わる人
  • 世帯主になる人

手続きする場所

以前住んでいた場所、現在住んでいる場所を管轄する市区町村役場

必要書類

住民票の移動:転出届(以前住んでいた場所を管轄する市区町村役場)、転入届(現在住んでいる場所を管轄する市区町村役場)

世帯主の変更:世帯主変更届(住んでいる場所を管轄する市区町村役場)

預貯金通帳の名義、住所の変更

手続きが必要な人

離婚して名字や住所が変わった人

手続きする場所

各種金融機関

必要書類

金融機関によって異なるので、金融機関の窓口で確認してください。

運転免許証の氏名、本籍、住所の変更

手続きが必要な人

離婚して名字、住所、本籍が変わった人

手続きする場所

  • 住んでいる場所を管轄する警察署
  • 地域の運転免許センター

必要書類

  • 運転免許証
  • 本籍が記載されている住民票(取得から1か月以内)
  • 写真

パスポートの名義、住所、本籍の変更

手続きが必要な人

離婚して名字、住所、本籍が変わった人

手続きする場所

  • 住んでいる場所を管轄するパスポートセンター(旅券申請窓口)
  • 地域のパスポートセンター出張所

必要書類

  • 離婚した事実が記載されている戸籍謄本
  • パスポート
  • 申請書(パスポートセンターに置いてあります。)

クレジットカードの名義、住所の変更

手続きが必要な人

離婚して名字や住所が変わった人

手続きする場所

各カード会社

必要書類

カード会社によって異なるので、カード会社の窓口で確認してください。

子供を引き取った場合の手続き

子供の名字の変更(子の氏の変更許可の申し立て)

手続きが必要な人

  • 子供が15歳未満の場合は、親権者
  • 子供が15歳以上の場合は、子供本人

手続きする場所

住んでいる場所を管轄する家庭裁判所

必要書類

申立書(家庭裁判所に置いてあります。

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離婚後に子供の戸籍と苗字を変更する「子の氏の変更許可」とは?

子供の入籍届(離婚で別々になった親子の戸籍を同じにする手続き)

手続きが必要な人

子供が15歳未満の場合は、親権者

子供が15歳以上の場合は、子供本人

手続きする場所

住んでいる場所を管轄する市区町村役場

必要書類

  • 子の氏の変更許可の審判書(子の氏の変更許可の審判が終了した後、審判を出した家庭裁判所で発行してもらえます。)
  • 親子の離婚後の戸籍謄本(市区町村役場で発行してもらえます。子供の入籍届を行う際に発行してもらうと手間が省けます。)

子供の転校手続き

手続きが必要な人

親権者(高校生の場合は、子供本人が手続きできることもあります。)

手続きする場所

  • 転校前と転校後の学校
  • 市区町村役場

必要書類

  • 新しい住所の住民票
  • 在学証明書
  • 教科書受給証明書

転校は、子供の環境をガラリと変える手続きなので、子供の精神的な負担が大きいものです。

子供の負担を減らすためには、転校の前に親子でよく話し合ってください。

子供が転校を嫌がり、親の離婚後も通い慣れた学校への通学を希望した場合には、学校の先生に相談して校区外通学などを検討するようにします。

離婚についてより詳しく知りたい人へ

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