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養育費と面会交流の履行勧告の手続きとは?無視するとどうなる?

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履行勧告 養育費 面会交流 無視

離婚するときは、養育費や面会交流、慰謝料などたくさんの取り決めをしますが、離婚後、約束が守られなくなることは少なくありません。

そのため、離婚に関する約束を相手に守らせるための制度が整備されており、その一つが履行勧告です。

このページでは、履行勧告の利用方法や限界、履行勧告を無視した場合について紹介しています。

履行勧告とは

履行勧告とは

家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所から促してもらう手続です。

調停や審判、裁判で決まったこととは、子供の養育費、財産分与、慰謝料などお金に関することだけでなく、子供との面会を求める面会交流も含まれています。

履行勧告の読み方

「りこうかんこく」です。

履行勧告の手続きを利用する方法

履行勧告 手続き

家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所から促してもらう手続です。

調停や審判、裁判で決まったこととは、子供の養育費、財産分与、慰謝料などお金に関することだけでなく、子供との面会を求める面会交流でも履行勧告を利用できます。

履行勧告の申し込み先

調停や審判、裁判をした家庭裁判所です。

履行勧告を申し込む方法

家庭裁判所の受付で履行勧告してほしいと言えば、受け付けてもらえます。

電話で申し込むこともできます。

自分と相手の住所、氏名、連絡先、履行勧告してほしい内容を伝えます。

履行勧告を申し込む際の費用や書類

費用は必要ありません。

受付で書類の提出を求められることはありませんが、履行勧告の途中で提出を求められることはあるようです。

履行勧告を申し込むことができる期間

調停や審判、裁判で決まった期間内であればいつでも利用することができます。

ただし、例えば、調停で「子どもが20歳になるまでの養育費」を決めていた場合、20歳以降の養育費について履行勧告を申し出ることはできません。

20歳以降の養育費について、調停で決められていないからです。

20歳以降の養育費を求めたい場合は、「養育費」の調停を申し立てて、改めて父母で話し合う必要があります。

履行勧告の手続を利用する条件

履行勧告は、調停など家庭裁判所の手続で決めたことが守られない場合に、調停調書、審判書、判決に書かれた内容を守るよう促す手続です。

そのため、利用するためには、家庭裁判所で作成した判決、調停調書、審判書などが必要です。

家庭裁判所以外で作成した書面、例えば、協議離婚の際に作成した公正証書や、夫婦の口約束を書き記した内容では、履行勧告を利用することはできません。

また、約束が守られていない事実が必要で、「守られないと思うから、先に履行勧告してほしい。」と言っても受け付けてもらうことはできません。

利用の仕方としては、例えば、「調停では「子どもの養育費を、毎月、月末までに3万円支払う」と取り決めたのに、先月分の支払いがなかったので履行勧告してほしい。」というように伝えます。

この例の場合、今月分も支払われていない可能性がありますが、調停では支払い期限を「月末」と書かれているので、電話した時点で履行勧告してもらえるのは先月分のみになります。

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履行勧告の担当者

家庭裁判所の職員が担当します。

ただし、必ずしも調停や審判を担当した人が履行勧告を担当するわけではありません。

主に担当するのは、裁判所書記官か家庭裁判所調査官という仕事をしている職員です。

裁判官や、調停委員が履行勧告を行うことはありません。

履行勧告の方法

通常、裁判所から、履行勧告の内容(守られていない約束、支払い期限など)の書かれた書面が相手に郵送されます。

裁判所の職員が、相手に電話したり面接したりして履行勧告する場合もあります。

履行勧告の限界

履行勧告 無視 手紙

あくまで「勧告」、強制はできない

履行勧告は、あくまで裁判や調停で決まった義務を守らない相手に対して、義務を実行(履行)するように促す(勧告する)手続きです。

履行勧告しても相手が決まった義務を実行しない場合、担当者が強制的に義務を実行させることはできないので、目的を達成しないままで履行勧告が終了することになります。

履行勧告を終了するかどうかは、家庭裁判所が判断するので、申し込んだ人がもう少し勧告を続けて欲しいと希望しても、聞き入れられないことがあります。

通常、勧告書面を相手に送り、反応がないか、支払わないという返事があった場合に終了します。

裁判や調停で決まった義務を強制的に守らせたい場合には、強制執行という別の手続きをとる必要があります。

また、もう一度調停を申し立てて、約束を決めなおす方法もあります。

勧告以外は自分で

相手の住所や連絡先など履行勧告に必要な情報は、担当者が調べてくれることはないので、自力で調べなくてはなりません。

履行勧告を無視したら

履行勧告 無視 電話

履行勧告を無視しても、怠っている義務の履行を強制されることはありません。

しかし、履行勧告される内容は、家庭裁判所で取り決めた法律的に効果のある内容ですから、義務を強制的に実行させる手続き(強制執行)を取られる可能性が高まります。

履行勧告についてより詳しく知りたいときは、関連記事をご確認ください。

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