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離婚ガイド

再婚禁止期間とは?問題点と最高裁の違憲判決の内容は?

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再婚禁止期間 女性 最高裁判所 判例

平成27年12月、最高裁は、「再婚禁止期間のうち100日を超える部分」は違憲という判断を下しました。

しかし、そもそも再婚禁止期間とは何か、どういう問題があるのかについてはあまり知られていません。

そこで、このページでは、再婚禁止期間とはどのような制度か、女性のみに再婚禁止期間が定められている理由、再婚禁止期間の例外、再婚禁止期間の問題と最高裁の判決について紹介します。

再婚禁止期間とは

再婚禁止期間とは

再婚とは、離婚した人が再び結婚することです。

この再婚について、民法733条に、「女は、前婚の解消または取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と定められています。

再婚禁止期間とは、女性が結婚を解消(離婚)したり取り消したりしてから再婚できない期間(6ヶ月間)ののことです。

女性だけに再婚禁止期間が定められている理由

再婚禁止期間 女性だけ 差別

女性だけに再婚禁止期間が定められているのは、離婚後に生まれた子供の父親が誰かをはっきりさせるためです。

民法772条には、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」(第1項)、「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」(第2項)と定められています。

女性が、離婚してすぐに別の男性と再婚できて、再婚してすぐに妊娠した場合、生まれてくる子供は「婚姻成立の日から200日後」によって再婚相手の子供と推定され、また、「婚姻の解消若しくは取り消しの日から300日以内」によって離婚した夫の子供とも推定されてしまい、どちらが父親なのかはっきりしなくなります。

その結果、生まれてくる子供の身分関係があいまいになります。

また、子供の父親がはっきりしないと、誰が子供を扶養するかで争いになることがあります。

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再婚禁止期間の例外

再婚禁止期間 例外

再婚禁止期間の目的は、子供の身分関係をはっきりさせる(子供の父親をはっきりさせる)ことです。

そのため、子供の父親がはっきりしている場合は、例外的に再婚禁止期間が免除されます。

免除されるのは次のような場合です。

  • 離婚する前に夫以外の男性の子供を妊娠し、離婚後にその男性と結婚する場合
  • 離婚した夫と再び結婚する場合
  • 夫が3年以上行方不明になっている場合(家庭裁判所で失踪宣告の審判を受けた場合、生死不分明で離婚した場合など)
  • 閉経している場合
  • 妊娠不能の場合
次のページでは、再婚禁止期間の問題点と経過、最高裁判所の違憲判決について紹介しています。

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