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離婚ガイド

離婚後に住む場所と仕事はどうする?

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離婚 家 仕事

離婚後に住む場所

離婚後の生活に向けて準備しておきたいことはたくさんありますが、住む場所は絶対に必要です。

離婚すると、結婚中に住んでいた家を出て、新しい家で生活を始める人がほとんどですが、離婚前に十分準備をしていなくて、離婚後に慌てて探すという人が少なくありません。

離婚前から、離婚後はどこに住むかをきちんと考えておくことが大切です。

実家に帰る

離婚後に住む場所として、一番手軽なのは実家です。

子育てや経済面で祖父母の援助を期待できますし、慣れた環境なので離婚後の気持ちを落ちつかせることもできます。

ただし、慣れた環境であるだけに周囲から好奇の目で見られやすいものですし、転居や転校によって子供の環境を大きく変えてしまうという問題があります。

家を借りる

家を借りる場合、実家の近くに家を借りれば、実家に帰るのと同じようなメリットとデメリットがあります。

実家と違うのは、契約時に敷金や礼金などまとまったお金を支払い、その後も月々の家賃を支払う必要があることです。

また、母子家庭で経済的に不安定な場合は、入居を拒否するオーナーも未だに少なくありません。

結婚中に住んでいた家に住み続ける

各家庭の事情にはよりますが、結婚中に住んでいた家に住み続ける方法もあります。

家が相手名義で契約した賃貸住宅の場合は、借主を変更して新しい契約を結び直さなければなりません。

持ち家の場合は、土地家屋の名義人とローンの支払いが問題となります。

もし、あなたが持ち家の名義人ではない場合、たとえ相手との間で「住んでいい」、「家を譲る」などの約束をしたとしても、法律上は自分の土地家屋にはなっていません。

つまり、名義人が立ち退きを請求してきたときに、居座る権利はありません。

法律上、持ち家を自分の名義にするには、法務省で名義変更の登記を行う必要があります。

登記にはまとまったお金がかかるため、登記のお金を誰が支払うか話し合っておく必要があります。

持ち家のローンの支払いが終わっていない場合は、誰がローンの支払いをするかも決めておきます。

住む場所の確保が難しい場合

実家に帰ることができず、賃貸住宅を借りる経済的余裕もないなど、離婚後に住む場所の確保が難しい場合は、近くの市区町村役場に相談してください。

当面住むことができる施設や住宅を紹介してもらえます。

ただし、相談してから入居できるまでに時間を要することが多いので、相談はできるだけ早くしておきましょう。

離婚後の仕事

離婚後、相手とは赤の他人になるので、自分の力だけで経済的に自立しなければなりません。

結婚中、相手の収入に頼って生活していた人は経済的な不安を抱えることになりますし、共働き前提の生活をしていた人も結婚中の生活スタイルを変えなければなりません。

特に、結婚中に専業主婦(夫)だった人は、離婚後に経済的に自立する方法を考えておく必要があります。

離婚してからでは、当面の生活に困る事になるので、離婚前から、離婚後の生活の変化を具体的にイメージし、ハローワークで仕事を探すなど準備を始めておくことが大切です。

できることなら、離婚する前から仕事を始め、離婚後の生活に近い生活に慣れておきましょう。
ただし、結婚中に専業主婦(夫)やパート勤務の経験しかない場合、離婚後に十分な生活費を稼ぐ仕事を探すのは、いくら準備をしても困難なことがあります。

子供を引き取った場合は、仕事と育児の両立の問題もありますし、子供が幼くて就労が難しいこともあるでしょう。

そこで、役に立つのが母子家庭や父子家庭の人が利用できる公的支援制度です。

近くの市区町村役場で公的支援制度について詳しく聞いておき、離婚後すぐに申請することで、離婚してから経済的に自立するまでの間の支えになるはずです。

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