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離婚ガイド

母子手当(児童扶養手当)はいつからもらえる?所得制限と計算方法、支給日は?

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母子 離婚 児童扶養手当

児童扶養手当とは、一般的に母子手当と呼ばれているものです。

「父母の離婚や死亡などで、父母の一方の養育しか受けられない子供がいる家庭の経済的な安定と自立を促し、子供の健全な成長を支援する。」ことを目的として支給される手当です。

母子手当(児童扶養手当)を受給する要件

母子手当(児童扶養手当)が支給されるのは、次のどれかに当てはまる子供を育てている場合です。

ただし、他にも支給が認められる場合があるので、近くの市区町村役場に確認してください。

  • 父母が離婚した子供
  • 父母の一方が亡くなった子供
  • 父母の一方が、一定程度の障害を抱えている子供
  • 父母が生死不明の子供
  • 父母から1年以上育児を遺棄されている子供
  • 父母の一方が、裁判所のDV保護命令を受けた子供(※離婚前でも受給できます。
  • 父母の一方が、1年以上刑務所(逮捕、勾留も含む)にいる子供
  • 非嫡出子(結婚していない男女の間に生まれた子供)
  • 捨てられたなどの理由で、父母が分からない子供

以前は、父には支給されませんでしたが、現在は法律が改正されて父も受給できるようになりました。

また、支給されないのは、次のような場合です。

  • 子供や子供を養育している人が、公的年金を受給している
  • 子供が、離婚した相手の扶養親族になっている
  • 子供や子供を養育している人が、海外に住んでいる
  • 扶養義務者(子供の祖父母など)と一緒に住んでいて、その人の収入が一定以上ある
  • 子供が施設に入っている(児童養護施設などです。幼稚園、保育所、母子寮などは含まれません。)
  • 子供が、離婚した相手の経済的な援助を受けている

受給の制限(所得制限)

母子手当(児童扶養手当)を受給する人に一定以上の収入がある場合は、支給額が制限されるか支給されません。

詳しくは、近くの市区町村役場に確認してください。

なお、収入には養育費も算入されます。

母子手当(児童扶養手当)を申請する方法

場所

住所地を管轄する市区町村役場

必要書類

  • 児童扶養手当認定申請書(市区町村役場で交付してもらえます。)
  • 父母(養育している人)と子供の戸籍謄本(市区町村役場で、「児童扶養手当の申請のため」と言えば、交付してもらえます。)
  • 同居している家族全員の記載がある住民票(市区町村役場で、「児童扶養手当の申請のため」と言えば、交付してもらえます。)
  • 収入に関する資料(市区町村役場で、「児童扶養手当の申請のため」と言えば、交付してもらえます。)
  • 申請する人の名義の金融機関の口座(児童扶養手当を振り込んでもらうための口座です。)
  • 預貯金通帳、キャッシュカード(コピーでよいことが多いですが、念のため、現物も持っていきましょう。)
  • 印鑑

母子手当(児童扶養手当)の支給開始時期、支給日、支給額

いつからもらえる(支給開始時期)

申請した月の翌月分から支給開始となります。

ただし、8月1日に支給対象となった人が、8月中に申請をした場合、8月分から支給されます。

離婚前に準備しておき、離婚後すぐに申請することが、離婚後の経済的な困窮を避けるためには大切です。

支給日

4月(12月〜3月分)8月(4月〜7月分)、12月(8月〜11月分)に、支給される月の前の月までの4か月分がまとめて支払われます。

例えば、4月分の手当は、4月ではなく8月に支払われることになります。

支給額

母子手当(児童扶養手当)の支給額は、基本となる額と、所得に応じて差し引かれる支給停止額から決定されます。

基本額-支給停止額(所得に応じて差し引かれる金額)=母子手当(児童扶養手当)の支給額

基本額が満額支給された場合の支給額は、次のとおりです。

  • 子供が1人:月額41,720円
  • 子供が2人:月額46,720円
  • 子供が3人:月額49,720円
  • 4人目以上:子供が1人増えるごとに月額3,000円が追加されます。

支給停止額は、各家庭の収入や扶養親族の数などによって、複雑な計算式で算出されます。

詳しい内容は市区町村役場に確認してください。

受給中に必要なこと

母子手当(児童扶養手当)の受給を継続するためには、毎年8月に市区町村役場から送られてくる「現況届」に、生活状況や収入状況を記入して提出する必要があります。

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