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離婚ガイド

児童手当とは?所得制限がある?申請方法と支給日は?

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離婚 児童手当 子供

児童手当とは、「家庭生活の安定と、次世代の社会を担う子供の健全な成長に役立つこと。」を目的とする、子供を育てている親などに支給される手当です。

民主党政権下では「子ども手当」と呼ばれ、金額は一律13000円でしたが、2013年度から始まった児童手当では、支給要件が変わり、支給金額も一律ではなくなりました。

今後も、政権や制度の変更によって、名前や支給額が変動する可能性があるため、受給要件を満たす人は、こまめに制度の状況を把握しておきましょう。

児童手当を受給する要件

日本国内に住所がある、中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子供(児童)

受給の制限(所得制限)

年収や子供の数によって細かく制限が決められています。

例えば、夫婦と子ども2人の家庭の場合、年収960万円以上だと受給が制限されます。

詳しくは、近くの市区町村役場で相談してください。

受給資格者

所得制限を満たし、受給の要件を満たしている子供を養育する父母などです。

子供が施設に入所している場合は、受給資格者は親ではなく施設長になります。

結婚中でかつ同居している場合は、原則、収入が高い方の親の口座に振り込まれます。

別居中の場合は,収入に関わらず子供と同居している親に支給するよう申請できますが、収入の高い親が市区町村役場に対して、支給先の変更に応じると説明する必要があります。

そのため、子供と同居する親が児童手当を円滑に受給するには、事前に夫婦で児童手当の切り替えについて話し合っておく必要があります。

児童手当の申請方法

場所

住所地を管轄する市区町村役場の子育て支援担当課

必要書類

  • 認定請求書(市区町村役場の窓口で交付してもらえます。)
  • 申請する人の名義の金融機関の口座(児童手当を振り込んでもらうための口座です。申請人名義の普通口座しか指定できません。結婚相手や子供名義の口座、貯蓄口座は指定できません。)
  • 預貯金通帳、キャッシュカード(コピーでよいことが多いですが、念のため、現物も持っていきましょう。)
  • 申請人と、結婚相手の健康保険証のコピー(年金加入証明書でも代用できます。)
  • 認印(申請する人と結婚相手の押印が必要になります。)

児童手当の支給開始時期、支給日、支給額

支給開始時期

申請した月の翌月分から支給されます。

支給月

2月(10〜1月分)、6月(2〜5月分)、10月(6〜9月分)に、それぞれ前月までの分が支払われます。

例えば、6月分は10月に支払われます。

支給額

  • 0歳から3歳未満の子供:一律月額1万5000円
  • 3歳から小学校卒業まで:第1子、第2子は月額1万円、第3子以降は1万5000円
  • 中学生:一律月額10000円
  • 所得制限を超える場合:一律5000円

受給中に必要なこと

児童手当の受給中は、毎年6月に市区町村役場から送られてくる「現況届」に記入して提出する必要があります。

現況届とは、児童手当の受給要件を満たすかどうかを確認する書類のことです。

前年度の収入と6月1日時点の児童の養育状況(新しく子供ができたなど)を記入します。

提出しないと、支給が停止されることがあります。

また、児童手当は、住所地を管轄する市区町村役場で申請する必要があり、引っ越した場合は、新しい住所地を管轄する市区町村役場に申請し直す必要があります。

離婚についてより詳しく知りたい人へ

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