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離婚ガイド

離婚後のシングルマザー(母子家庭)への公的支援①(手当と助成)

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離婚後 公的支援 助成 手当

離婚後の公的支援

離婚後は経済的に苦しくなりやすい

離婚すると、生活も環境もガラリと変わりますが、多くの人が日々の生活の中で実感するのは経済的な変化です。

特に、結婚期間中、相手の収入に頼って生活していた人が感じる経済的な変化は大きく、深刻です。

離婚した相手に請求できるのは子供の養育費くらいなので、離婚後は経済的に自立する必要に迫られます。

しかし、就労経験が乏しく、年齢もそれなりに重ねている場合、安定した生活が送れるだけの仕事を見つけることは困難ですし、幼い子供を引き取った場合は、子育てに手を取られて就職活動もままなりません。

核家族化や隣人関係の希薄化が進む現代では、離婚後の生活を支援してくれる人を見つけることは難しいですし、子供を保育園などに預けるためにもお金もかかります。

離婚前から仕事や住居を確保しておくことは大切ですが、どんなに準備しても安定した生活が保証されるわけではなく、リストラなどの憂き目に遭うリスクも0とは言えません。

公的支援を活用する

日本では、離婚後の生活を支援する公的支援・手当・助成が比較的充実しています。

公的支援・手当・助成を利用したからといって、すぐに生活が安定することはありませんが、離婚後の当面の生活苦を和らげ、自立への準備を整える助けにはなるはずです。

公的支援・手当・助成を受ける場合は、制度の概要や必要な手続きを理解し、各制度の受付窓口で申請を行います。

申請から時間がかかるものが多いので、離婚前から受付窓口でしっかり説明を聞き、資料等をもらっておきましょう。

シングルマザー(母子家庭)への手当と助成

このページでは、離婚後のシングルマザー(母子家庭)への公的支援のうち、手当と助成について紹介しています。

日々の生活におけるシングルマザー(母子家庭)の優遇制度(減免、減税、割引など)については、「離婚後のシングルマザー(母子家庭)への公的支援②(減免等)」で詳しく紹介しています。

児童手当

児童手当とは、「家庭生活の安定と、次世代の社会を担う子供の健全な成長に役立つこと。」を目的とする、子供を育てている親などに支給される手当です。

0歳から中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童が受給できます。

  • 0歳から3歳未満の子供:一律月額1万5000円
  • 3歳から小学校卒業まで:第1子、第2子は月額1万円、第3子以降は1万5000円
  • 中学生:一律月額10000円
  • 所得制限を超える場合:一律5000円

児童手当は、政権交代や制度の見直しにより、支給額や受給要件がよく変わる手当です。

民主党政権下では「子ども手当」と呼ばれ、金額は一律13000円でしたが、2013年度から始まった児童手当では支給要件や支給金額が上で紹介したとおり変わりました。

今後も、政権や制度の変更によって、名前や支給額が変動する可能性があるため、受給する際は、市区町村役場で最新の情報を得ておきましょう。

児童手当については、「児童手当とは?所得制限がある?申請方法と支給日は?」で詳しく紹介しています。

母子手当(児童扶養手当)

児童扶養手当とは、「父母の離婚や死亡などで、父母の一方の養育しか受けられない子供がいる家庭の経済的な安定と自立を促し、子どもの健全な成長を支援する。」ことを目的として支給される手当のことです。

児童扶養手当の額は、基本額-支給停止額(所得に応じて差し引かれる金額)で決まります。

基本額は次のとおりです。

  • 子供が1人:月額41720円
  • 子供が2人:月額46720円
  • 子供が3人:月額49720円
  • 4人目以上:子供が1人増えるごとに月額3000円が追加されます。

所得制限があり、所得が制限額を超えると、児童扶養手当の支給は停止されます。

児童扶養手当については、「児童扶養手当とは?所得制限がある?計算方法と支給日は?」で詳しく紹介しています。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、精神や身体に障害がある20歳未満の児童の保護者に支給される手当です。

児童の障害の程度によって、次のとおり支給額が異なります。

  • 1級:月額50,750円
  • 2級:月額33,800円

所得制限があり、制限額以上の所得があると支給されません。

生活保護

生活保護とは、財産や能力などをすべて活用しても生活が苦しい人に、健康で文化的な最低限度の生活を保証する公的支援です。

困窮に至った理由は問われませんが、扶養義務者がいる場合は、生活保護より扶養義務者による扶養が求められます。

また、個人ではなく世帯に対して生活保護費が支給されるところが、他の手当と異なる生活保護の特徴です。

生活保護には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助、出産扶助、介護扶助、葬祭扶助、生業扶助の8種類があり、各家庭の状況に応じて支給内容が決まります。

生活保護は、住んでいる地域で最低限度の生活を保証するための制度なので、各地域によって支給額が異なります。

生活保護については、「生活保護とは?申請方法と条件・基準は?金額はいくら?」で詳しく紹介しています。

児童育成手当

児童育成手当とは、18歳まで(18際の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を扶養しているひとり親家庭を対象とする手当です。

一部の自治体が独自に実施している制度で、支給要件や支給額なども自治体によって異なります。

住んでいる地域の市区町村役場の窓口で確認してください。

母子家庭の住宅手当、家賃補助

母子家庭の住宅手当、家賃補助とは、民間の住宅に住んで、20歳未満の児童を養育している家庭(母子家庭か父子家庭)の世帯主に対する、家賃の助成です。

一部の自治体が独自に実施している制度で、支給要件や支給額なども自治体によって異なります。

住んでいる地域の市区町村役場の窓口で確認してください。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、母子家庭、父子家庭、父母がいない子供を養育している家庭などの医療費(自己負担分)の一部を助成する制度です。
子供の医療費だけでなく、父母や子供を監護している人の医療費(自己負担分)の一部も免除されます。

ひとり親家庭医療費等助成制度については、「ひとり親家庭医療費等助成制度とは?シングルマザーの医療費が無料?」で詳しく紹介しています。

乳幼児や義務教育の子供の医療費助成

各市区町村役場が独自に実施している、児童の医療費を助成する制度です。

全国的に拡大しつつある助成制度ですが、助成される年齢や所得制限といった要件は、自治体によって大きく異なります。

住んでいる地域の市区町村役場の窓口で確認してください。

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