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離婚ガイド

生活保護とは?申請方法と条件・基準は?金額はいくら?

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離婚 生活保護 女性

生活保護とは、財産や能力をすべて活用しても、生活に困る人を対象に支給される公的支援のことです。

困窮に至った理由を問われることはありませんが、扶養義務者がいる場合は、生活保護より扶養義務者による扶養が求められます。

離婚後、シングルマザーやシングルファザーになった人の中には、生活保護を受給して生活する人もいます。

受給の要件

生活保護は家族(世帯)単位で支給されます。

次の内容をすべて活用しても、家族全体の収入が最低生活費(厚生労働大臣が定めた基準に基づいて計算され、毎年変わります。)を下回ることが要件となります。

  • 資産(就労による収入、年金等社会保障の給付、親族による援助、預貯金、保険の払戻金、不動産等の資産の売却代金、交通事故の補償金などを生活費に充てること)
  • 能力(働く能力がある場合は、仕事を見つけて働くこと)
  • その他、あらゆるもの(年金や手当など利用できる生活保護以外のすべての制度を活用すること)
  • 扶養義務者の扶養(親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けること)

生活保護の種類

生活扶助

生活扶助とは、日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)の援助のことです。

金額は、食費等の個人の費用と、光熱水費等の家族の共通費用を合計して計算します。母子家庭など、特定の家族には加算があります。

住宅扶助

住宅扶助とは、アパートなどの家賃の援助のことです。

実際にかかる費用が支給されますが、上限が決まっており、上限以上は支給されません。

教育扶助

教育扶助とは、子供が義務教育を受けるために必要な学用品にかかる費用の援助のことです。

あらかじめ定められている基準額が支給されます。

医療扶助(医療費免除)

医療扶助とは、医療サービスにかかる費用の援助のことです。

100%負担なので、本人負担は0になります。

費用は直接医療機関に支払われます。

介護扶助

介護扶助とは、介護サービスの費用の援助のことです。

100%負担なので、本人負担は0になります。

費用は直接介護事業者に支払われます。

出産扶助

出産婦女とは、出産にかかる費用の援助のことです。

実際にかかる費用が支給されますが、上限が決まっており、上限以上は支給されません。

生業扶助

生業扶助とは、仕事をするために必要な技術や能力の修得などにかかる費用の援助のことです。

実際にかかる費用が支給されますが、上限が決まっており、上限以上は支給されません。

葬祭扶助

葬祭扶助とは、葬式などにかかる費用の援助のことです。

実際にかかる費用が支給されますが、上限が決まっており、上限以上は支給されません。

生活保護の申請の流れ

相談・申請

生活保護の相談窓口は、住所地を管轄する福祉事務所の生活保護担当課です。

市区では、市役所と区役所の中に福祉事務所が設置されているところが多くなっています。

町村では、福祉事務所が設置されていないところがあり、町村役場で相談・申請を受け付けています。

申請するには、事前に住所地を管轄する福祉事務所の生活保護担当課へ行き、生活保護制度の説明を受けます。

同時に、生活福祉資金貸付制度など、生活保護以外の社会保障制度の活用について促されます。

生活保護の申請に必要な書類

  • 生活保護申請書
  • 収入申告書
  • 資産申告書
  • 同意書

※いずれも福祉事務所で交付してもらえます。

調査

次のような調査が行われます。

  • 生活状況などを把握する調査(家庭訪問などです。)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査(各機関に照会されます。)
  • 親子など扶養義務者による扶養が、本当に不可能かどうかの調査
  • 生活保護以外の社会保障給付(年金など)の利用の有無や、仕事の収入などの調査
  • 働くことができるかどうかの調査

結果通知

申請から2週間〜1か月で結果が出て、申請者には書面で結果が通知されます。

生活保護が決定した場合は決定通知書が届くので、福祉事務所に説明を受けに行きます。

却下の場合は、保護申請却下通知書が届きます。

不服や疑問がある場合は、福祉事務所で結果に対する説明を受けることができます。

生活保護の支給時期、支給金額

支給の時期

毎月支給されます。

支給金額

最低生活費から家族全体の収入を差し引いた差額が生活保護費です。

支給金額の計算式は次のとおりです。

最低生活費−家族全体の収入=生活保護費

生活保護の基準額は全国一律ではなく、年度、地域、世帯数、世帯構成員等で変わります。

また、必要に応じて、家賃、医療費等の実費相当額が支給される場合もあります。

申請する前に、市区町村役場に確認しておきましょう。

受給中に必要なこと

生活保護を受給している間は、収入や資産の届出が義務づけられており、毎月福祉事務所に報告する必要があります。

福祉事務所では、受給者が提出した資料と課税台帳を照合して確認します。

また、世帯の実態に応じて、福祉事務所の担当者が年2回〜月1回の訪問調査を行います。

就労能力がある人については、就労に向けた助言や指導も行います。

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