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離婚ガイド

養育費を増額・減額するには?条件は再婚や病気?減額方法は?

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養育費 減額 増額 するには 条件 再婚

養育費は変更できる

養育費とは、離婚後に子供と離れて暮らす親が、子供の健全な成長をサポートするために支払うお金の事です。

養育費は、離婚する時や離婚後に、父母の話し合いや家庭裁判所の手続き(調停、審判、裁判)で、①父母の収入、②生活水準、③子供の年齢や人数などに応じて取り決めます。

しかし、取り決めた後に父母や子供の状況が変化し、養育費の金額が生活状況に合わなくなることがあります。

その場合、養育費の金額を増やしたり減らしたりして調整することになります。

このページでは、一度取り決めた養育費を増額・減額できる場合と方法について紹介しています。

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養育費を減額・増額するには?条件は?

養育費は、子供にとってとても大切なお金です。

そのため、無条件に増額・減額が認められるわけではありません。

養育費の金額を変更するには、「取り決めた時点では想定できなかった状況の変化が生じている」という条件があります。

具体的な条件は、次のとおりです。

  • 父母の一方もしくは両方が再婚した
  • 昇進、失職、休職、病気、怪我などにより、監護親の収入が大きく変動した
  • 昇進、失職、休職、病気、怪我などにより、非監護親の収入が大きく変動した
  • 子供が病気や怪我をして高額な医療費がかかった
  • 子供が就職、進学した

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

父母の一方もしくは両方が再婚した(減額の理由)

再婚しただけで、無条件に養育費が減額されるわけではありません。

再婚を理由に養育費の減額を求める場合、次のような事情が必要です。

非監護親が再婚して扶養家族が増え、経済的に余裕がなくなった

再婚相手が無職、再婚相手の連れ子と養子縁組した、再婚相手との間に子供が生まれたなどの場合は、扶養義務を負う人の数が増えて経済的に余裕がなくなるため、養育費減額の理由になります。

監護親の再婚相手の収入が多い

監護親の再婚相手の収入が多く、監護親や子供の生活水準が明らかに向上した場合は、養育費減額の理由になることがあります。

監護親の再婚相手が子供と養子縁組した

監護親の再婚相手が子供と養子縁組した場合、再婚相手が子供の扶養義務を第一順位で負うことになります。

そのため、養育費減額もしくは免除の理由になります。

昇進、失職、休職、病気、怪我などにより、監護親の収入が大きく変動した

監護親の収入が、養育費を取り決めた時点では想定できないくらい変動した場合は、養育費の増額・減額の理由になります。

収入が増えた場合は、非監護親から監護親へ減額請求、収入が減った場合は、監護親から非監護親へ増額請求できます。

昇進、失職、休職、病気、怪我などにより、非監護親の収入が大きく変動した

非監護親の収入の変動も養育費の増額・減額の理由になります。

収入が増えた場合は、監護親から非監護親へ増額請求、収入が減った場合は、監護親から非監護親へ減額請求できます。

子供が病気や怪我をして高額な医療費がかかった

子供が病気や怪我をして、入院や手術などで高額な医療費がかかった場合は、養育費を増額する理由になることがあります。

ただし、養育費を取り決める時点で子供が病気やケガをしており、その事情を踏まえて養育費を取り決めていた場合には、増額の理由にはなりません。

子供が就職、進学した

子供が就職、進学、留年した場合も、養育費を増額する理由になることがあります。

ただし、養育費を取り決めた時点で就職や進学が想定されていて、それを踏まえて金額が決められていた場合は、増額の理由にはなりません。

次のページでは、養育費の増額・減額を請求する方法について紹介しています。

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