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離婚ガイド

養育費を増額・減額するには?条件は再婚や病気?減額方法は?

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養育費の増額・減額を請求する方法

父母の話し合い

まずは、父母で養育費の金額の変更を話し合います。

話し合いのポイントは、次のとおりです。

  • 給与明細や子供の診断書など、事情の変化を証明する資料を準備する
  • 怒ったりヤケになったりせず、冷静に養育費についてのみ話をする
  • お金の問題なので、メールや電話のやり取りではなく、できるだけ会って話をする
  • DVやモラハラを受けた場合や、相手が暴言や暴力に及ぶ恐れがある場合は、話し合いの場に第三者を呼ぶか、電話やメールで話し合う

養育費(増額・減額)調停

家庭裁判所で利用できる養育費の調停には、①養育費を取り決める調停(養育費調停)と、②養育費減額調停(養育費増額調停)の2種類あります。

養育費の増額・減額をしたい場合は、養育費(増額・減額)調停を申し立てます。

調停の管轄

養育費(増額・減額)調停は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立て、調停を行うのが原則です。

ただし、相手の住所地が遠方で、出向けない事情がある場合には、自分の住所地に近い家庭裁判所で調停を行うよう希望することができ、相手が合意すれば希望が通ることがあります。

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申し立てにかかる費用、必要な書面・資料

申し立てに必要な費用、書面・資料は、次のとおりです。

申立書は裁判所のホームページからダウンロードできます。

申立書の記載方法も裁判所のホームページに載っていますが、分からないところは未記入のまま窓口へ持参すれば、対応した職員が書き方を教えてくれます。

申し立て費用
  • 収入印紙:子供1人につき1200円分(裁判所内で購入できない場合があるので、事前に郵便局などで購入しておきましょう。)
  • 郵便切手:約1000円(裁判所によって必要な金額や枚数が異なるので、事前に電話もしくは窓口で確認しておきましょう。)
申し立てに必要な書面・資料
  • 養育費(増額・減額)調停申立書・事情説明書・進行に関する照会書:原本とコピー各1通
  • 子供の戸籍謄本:全部事項証明
  • 申し立てた人の収入に関する資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書などのコピー

各家庭の事情により、追加で書面や資料の提出を求められることがあります。

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