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離婚ガイド

養育費の不払いは強制執行で差し押さえ?履行勧告と履行命令を使う?

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養育費 不払い 支払われない 強制執行 差し押さえ 履行勧告

養育費は、離婚後に子供を育てる上で大切なお金ですが、途中で支払われなくなることが多いのが現状です。

それも、「支払いたくなくなった。」、「再婚して新しい家庭ができた。」、「給料が下がった。」といった相手の都合で、一方的に不払いになるケースが後を絶ちません。

不払いになった養育費を請求するには、強制執行によって相手の財産を差し押さえて強制的に支払わせる方法がありますが、強制執行は手間と時間とお金がかかるので、まずは、負担の少ない方法で支払いを求めるのが一般的です。

このページでは、養育費が支払われなくなった場合に相手に支払を求める方法について、紹介しています。

なお、弁護士、司法書士、行政書士のホームページでは、養育費の支払いを求める方法として内容証明郵便を挙げているところがありますが、実効性が乏しいため省略しています。

相手に直接連絡して養育費の支払いを求める

養育費は、協議離婚や調停離婚の場合、父母が話し合って決めているはずなので、不払いになった場合も、まずは、相手に連絡して養育費の支払いを求めるのが一般的です。

養育費の支払いを求める際の連絡方法

相手への連絡方法を選ぶ際に、「メールやLINEなど記録に残るものが良い。」、「電話は録音しておいた方が良い。」と思うかもしれません。

しかし、記録や録音をしても、まず役立てるところがありませんし、相手との関係性をむだに悪化させるリスクがあるので控えましょう。

連絡方法は、これまで相手と連絡する際に、一番よく使っていた方法がおすすめです。

慣れた連絡方法だと、互いに主張や意見を伝えやすいものですし、誤解を生んでトラブルになるリスクも少なくなります。

養育費の支払いを求める際に注意すること

感情的にならない

離婚した相手であり、約束した養育費を支払わなくなった相手なので、怒りや不満があるのは自然なことです。

しかし、感情的になっても相手とけんかになるだけですし、相手がふてくされて養育費の支払いを拒否してしまう可能性もあります。

子供のためだと思って、できる限り冷静に話し合いましょう。

不払いになった事情と、今後の支払計画を確認する

まず、相手が養育費を支払わなくなった事情を確認します。

納得できない事情を聞かされる可能性もありますが、感情的にならず詳細を聞いておきましょう。

その上で、未払いの養育費と、今後の養育費の支払いを求めます。

相手が養育費の支払いを約束した場合は、日時(○月○日までに)と支払い方法(振込や手渡しなど)を確認しておきましょう。

日時などは、自分から一方的に指示するより、相手と話し合って決めるか、相手に決めさせた方が、支払われる確率は高くなる傾向があります。

履行勧告(りこうかんこく)

直接連絡をしても、相手が養育費の支払いに応じない場合は、家庭裁判所の履行勧告の手続を利用します。

履行勧告とは

履行勧告とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が促す手続です。

履行勧告を利用する条件

履行勧告は、家庭裁判所で決めたことを守らせるための手続きです。

そのため、利用するには、家庭裁判所で作成した判決書、調停調書、審判書が必要です。

家庭裁判所以外で作成した書面、例えば、協議離婚の際に作成した公正証書や、夫婦の口約束を書き記した内容では、履行勧告は利用できません。

履行勧告の利用方法

履行勧告を申し出る場所

調停、審判、裁判をした家庭裁判所の受付に申し出ます。

家庭裁判所まで行くのが難しい場合は、電話で申し出ることもできます。

必要費用や書類

履行勧告の申し出の際に、自分と相手の住所、氏名、連絡先、履行勧告してほしい内容を伝えます。

費用はかかりません。

また、調停などの記録は裁判所に残っているので、書類の提出を求められることもありません。

履行勧告の方法

家庭裁判所から、履行勧告の内容(守られていない約束、支払い期限など)の書かれた書面が相手に郵送されます。

家庭裁判所の職員が、相手に電話したり面接したりして履行勧告する場合もあります。

履行勧告の限界

履行勧告は、家庭裁判所で決まった約束を守るよう促す(勧告する)手続きです。

相手が約束を守らなくても、強制的に守らせることはできないので、目的を達成しないまま履行勧告が終了することもあります。

履行勧告については、「養育費と面会交流の履行勧告の手続きとは?無視するとどうなる?」で詳しく紹介しています。

履行命令

履行勧告しても、相手が養育費の支払いに応じない場合、家庭裁判所の履行命令を利用できます。

履行命令とは

履行命令とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が命令する手続きで、命令に従わない場合は10万円以下の過料が課されます。

履行命令を利用する条件

履行命令は、家庭裁判所で決めたことを守らせるための手続です。

そのため、利用するためには、家庭裁判所で作成した判決書、調停調書、審判書が必要です。

家庭裁判所以外で作成した書面、例えば、協議離婚の際に作成した公正証書や、夫婦の口約束を書き記した内容では、履行命令は利用できません。

履行命令の利用方法

履行命令を申し出る場所

調停、審判、裁判をした家庭裁判所の受付で申し出ます。

必要費用や書類

履行命令を申し出るには、自分と相手の住所、氏名、連絡先、履行勧告してほしい内容を伝えます。

手数料として、500円程度の費用がかかります。

調停などの記録は裁判所に残っているので、書類の提出を求められることもありません。

履行命令の方法

家庭裁判所から、履行命令の内容(守られていない約束、支払い期限など)の書かれた書面が相手に郵送されます。

履行命令の限界

履行命令は、命令に従わない相手に10万円以下の過料というペナルティを課すことができます。

しかし、過料を課しても養育費が支払われない場合は、強制的に取り立てることはできません。

また、過料は命令に従わないことへのペナルティとして裁判所に支払わせるもので、履行命令を求めた人には支払われません。

強制執行

家庭裁判所の履行勧告や履行命令でも養育費の不払いが続く場合は、強制執行により相手の財産を差し押さえて、強制的に養育費を支払わせることができます。

強制執行とは

強制執行とは、家庭裁判所で決まった養育費を相手(債務者)が支払わない場合に、国の権力によって強制的に相手の財産を差し押さえ、支払いを実行させる手続きです。

強制力を持つ強力な手続きですが、その分、履行勧告や履行命令よりも手続きがややこしく、時間、手間、お金がかかる手続きです。

そのため、弁護士や司法書士に依頼する人が少なくありません。

しかし、毎月支払われる養育費は数万円のことが多いので、支払われる養育費より弁護士費用の方が高くなり、強制執行をした意味がなくなったという人も少なくありません。

裁判所の受付に行けば、手続きの方法を丁寧に説明してもらえるので、まずは自分の手で手続きを行うことを検討してみましょう。

強制執行に必要な書類と手続き

強制執行を申し込むには、債務名義と執行文を準備して正本送達し、送達証明書を受け取る必要があります。

債務名義

債務名義とは、強制執行で実現を求める請求権の存在や範囲、債権者、債務者を記載した公的な文書のことです。

簡単に言うと、養育費を支払う約束をしたことを公的に証明する文書のことです。

養育費に関する債務名義になる主な書面は、次のとおりです。

  • 離婚裁判の確定判決書
  • 離婚裁判の和解調書
  • 調停調書
  • 公正証書(ただし、請求内容が金銭、代替物、有価証券で、執行任諾条項の記述があるもの)

執行文の付与

執行文とは、債務名義が強制執行できる内容であることを記載した書面のことです。

執行文の要否や、付与してもらう場所や人は、どの書面を債務名義とするかによって異なります。

  • 離婚裁判の確定判決書、和解調書:離婚裁判をした家庭裁判所の受付
  • 調停調書:執行文の付与は必要ありません。
  • 公正証書:公正証書を作成した公証役場の交渉人

正本送達と送達証明書

強制執行を行う前に、債務名義の正本を送り、強制執行することを相手に通知する必要があります。

この手続きを、債務名義の正本送達といいます。

離婚裁判の確定判決書や和解調書、調停調書を債務名義とする場合は、裁判や調停をした家庭裁判所で送達の申請を行います。

公正証書を債務名義とする場合は、公証役場で送達の申請を行います。

正本送達すると、債務名義を相手に送達したことを証明する書面(送達証明書)が発行されます。

強制執行の利用方法

強制執行を申し込む場所

  • 住所地を管轄する地方裁判所の債権執行係
  • 住所地を管轄する簡易裁判所の少額訴訟債権執行係

離婚裁判や調停は家庭裁判所で行われますが、強制執行は地方裁判所か簡易裁判所で行われます。

必要書類や費用

強制執行するには、相手の何を差し押さえるかを特定する必要があります。

養育費を強制執行する場合は、給料を差し押さえるのが一般的なので、ここでは給料を差し押さえる場合に必要な書類や費用について書いています。

必要書類

  • 強制執行の申立書
  • 申立書の目録部分のコピー
  • 請求債権目録
  • 差押え債権目録
  • 相手の勤務先の登記簿謄本
  • 当事者目録
  • 封筒(宛名付)
  • 債務名義(執行文付)
  • 送達証明書

費用

  • 申立手数料:収入印紙で4000円
  • 郵便切手代:約3000円(裁判所によって異なるので、事前確認が必要です。)

強制執行の限界

相手の財産を差し押さえて強制的に養育費を支払わせることができる強制執行ですが、次のような限界があります。

財産がないと差し押さえられない

相手が無職で、預貯金や不動産など差し押さえる財産が何もない場合は、強制執行をしても養育費を支払わせることはできません。

それどころか、強制執行にかかった手数料が無駄になってしまいます。

相手の親や親族の財産をあてにする人がいます。

しかし、強制執行できる相手は、養育費を支払わなくなった元夫もしくは元妻のみなので、相手の親や親族の財産を強制執行することはできません。

支払わせられるのは、支払い期限が過ぎている養育費のみ

強制執行で支払わせられるのは、申し立て時点で支払い期限が過ぎている養育費のみです。

「今後も不払いになる恐れがあるので、今のうちにまとめて支払わせたい。」という請求は認められません。

ただし、申し立て時点で不払いの養育費の強制執行を申し立てることで、将来、再び養育費が支払われなくなった場合は、自動的に強制執行することができます。

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