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離婚ガイド

離婚の方法と特徴

離婚の方法

離婚する方法は4種類あります。

協議離婚(話し合いによる離婚)、調停離婚、審判離婚、裁判離婚です。

このページでは、それぞれの離婚の方法と特徴について説明しています。

協議離婚

夫婦の話し合い(協議)で離婚するのが協議離婚です。

離婚届を市区町村役場に提出し、受理された段階で離婚が成立します。

約90%の夫婦が協議離婚で離婚しています。

協議離婚のメリット

離婚までの期間が短い

夫婦の話し合いがまとまるだけで離婚できるので、短い期間で離婚できます。

手続が簡単で手間がかからない

離婚届を市区町村役場に提出して受理されるだけで離婚が成立するため、手続の手間が少なくてすみます。

柔軟な解決ができる

金銭関係(養育費、財産分与、慰謝料)や子供関係(子供との面会交流)だけでなく、離婚後のことまで柔軟に取り決めることができます。

協議離婚のデメリット

十分な取り決めをせず離婚してしまう

協議離婚では、夫婦で①離婚すること、②親権者を誰にするかの2つの話し合いがまとまれば離婚できます。(離婚届には、面会交流、養育費の取り決めの有無を☑する欄がありますが、無しに☑しても受理されます。)

そのため、離婚したい気持ちを優先して、十分な取り決めをせずに離婚し、離婚後に争いが残ることがあります。

取り決めをしても相手に守ってもらえないことがある

離婚の条件は、口約束や、夫婦で書面にしただけでは法律上の効果はなく、相手が守らなくてもペナルティを課すことはできません。

そのため、離婚後に取り決めの内容を守ってもらえないことが少なくありません。

相手に取り決めの内容を守ってもらうには、離婚条件を公正証書という公的な書面にしておく必要がありますが、万単位で費用がかかります。

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調停離婚

夫婦で離婚の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所で話し合いをするのが調停離婚です。

調停委員、裁判官、調査官といった家庭裁判所の職員が離婚の話し合いに加わり、話し合いがまとまって裁判官が調停を成立させた時点で離婚が成立します。

約9パーセントの夫婦が調停離婚で離婚しています。

調停離婚のメリット

落ち着いて離婚の話し合いができる

調停離婚の場合、家庭裁判所という公的な場で、調停委員という第三者を介して話し合いをします。

調停は、夫婦のどちらかが調停室に入って調停委員に主張を伝え、調停委員が主張を相手に伝えるという形式で進行するため、夫婦が直接顔を合わせることなく、落ち着いて離婚の話し合いができます。

ただし、家庭裁判所が必要と判断した場合は、夫婦同席で話し合うこともあります。

調停自体の費用は安い

調停の申し立てにかかる費用は1200円+郵便切手1000円程度のみです。

ただし、家庭裁判所に出頭する交通費、弁護士を雇った場合の費用などは自己負担です。

調停でまとまった内容は法的な効果がある

調停が成立すると調停調書という書面が作成されます。

調停調書に書かれた内容が守られなかった場合、家庭裁判所の手続を利用して、相手に約束を守るよう勧告、強制することができます。

手続が簡単

調停は、申し立てから調停成立(もしくは不成立)までややこしい手続がなく、一人で行うことができます。

法定の離婚事由がなくても離婚できる

裁判離婚では、法律で決められた離婚理由(離婚事由)がないと離婚できません。

しかし、同じ家庭裁判所の手続でも、調停の場合は、離婚事由に関係なく離婚することができます。

調停離婚のデメリット

調停が長引くことがある

通常、調停を申し立てると、1回目の調停期日は約1ヶ月先に決まり、その後は1ヶ月に1回のペースで調停期日が決まります。

調停は話し合いなので、合意できなかれば何度も調停期日を重ねることになり、離婚までの期間が長くなることがあります。

弁護士を雇うと費用がかかる

離婚を扱う弁護士が増えるにつれて、弁護士を雇って調停に臨む人も増えています。

弁護士を雇うと費用がかかり、調停で得られる金額の多くが弁護士費用に消えることも少なくありません。

協議離婚よりも取り決めの内容が限定される

養育費や婚姻費用は家庭裁判所の算定表に基づいて、財産分与や慰謝料は一般的な相場に基づいて話し合うよう求められます。

また、養育費を支払わない、離婚後は子供と一切会わないといった非常識な取り決めは、原則できません。

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審判離婚

離婚条件の多くは調停で合意できたが、夫婦のどちらかが調停に出席できない場合や、些細なところのみ合意できない場合に、家庭裁判所が夫婦の離婚や離婚条件を判断することがあります。

これが審判離婚です。

審判離婚は、夫婦のどちらかが審判に対する不服を言えば離婚の効果がなくなる弱い制度で、現在はほとんど利用されていません。

裁判離婚

夫婦の協議でも、調停でも離婚がまとまらない場合に、最後の手段として家庭裁判所の裁判で離婚を目指すことができます。

調停が不成立になった後、夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚裁判を提起(訴えを起こす)することで、離婚の裁判が始まります。

夫婦の離婚や離婚の条件を家庭裁判所が判断し、判断が出た時点で離婚が成立します。

約1%の夫婦が裁判離婚で離婚しています。

裁判離婚のメリット

裁判所が離婚を判断してくれる

裁判離婚が、協議離婚や調停離婚と違うのは、離婚するかどうかを判断するのが夫婦ではなく家庭裁判所だということです。

つまり、離婚するかどうかについて、必ず何らかの結論が出ます。

裁判で決まった内容は法的な効果がある

離婚裁判で決まった内容が守られなかった場合、家庭裁判所の手続を利用して、相手に約束を守らせるよう勧告、強制することができます。

裁判離婚のデメリット

離婚までの期間が長くなる

裁判を始めてから決定が出るまでは、6ヶ月から数年かかります。

離婚が認められないこともある

家庭裁判所は、法律で決まった離婚理由(離婚事由)がないと判断した場合、離婚を認めません。

この場合、離婚を認めないという決定が出ます。

弁護士費用がかかる

裁判離婚は、手続が複雑で、専門的な法律知識も必要になるため、弁護士に依頼する夫婦が多い傾向にあります。

弁護士費用は調停の比ではなく、成功報酬を含めると数百万円になることも少なくありません。

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