menu
閉じる
  1. 離婚する前に別居したい人が考えておくことは?別居中の生活費(婚姻費用)…
  2. 離婚した後に後悔することは?
  3. 離婚を弁護士に相談・依頼するときの費用は?
  4. 離婚理由のランキング!モラハラ、セックスレス、弁護士の介入も原因になる…
  5. DV(暴力)で離婚する時は調停か裁判?保護命令の要件と慰謝料の相場は?…
  6. 離婚後のシングルマザー(母子家庭)への公的支援①(手当と助成)
  7. 裁判離婚(離婚訴訟)とは?デメリットはある?弁護士は必要?
  8. 養育費の不払いは強制執行で差し押さえ?履行勧告と履行命令を使う?
  9. 離婚が子供に与える影響は?
  10. 離婚したい理由と原因で最も多い性格の不一致とは?具体的な内容は?
閉じる
閉じる

離婚ガイド

離婚の相談機関

離婚 相談 誰に

離婚を相談する

離婚をする場合、相手と離婚を話し合う方法、子供の親権や養育費、財産分与をどうするか、弁護士に依頼するかどうか、離婚後の生活をどうするかなど、考えることや決めることがたくさんあります。

また、裁判離婚をするのであれば、離婚に関する膨大な法律や制度も理解する必要があり、一人では行き詰ってしまうことが少なくありません。

周囲に相談することは大切ですが、誰にでも相談できる問題でもありませんし、相談した相手から誤ったアドバイスを受けてしまい、かえって混乱する人も少なくありません。

離婚について適切なアドバイスやサポートを得るためには、離婚の専門機関への相談が相談することが重要です。

このページでは、主な相談機関である弁護士、法テラス、市区町村役場、家庭裁判所について紹介しています。

それぞれ相談できる内容、担当者、費用などに違いがあるため、必要性に応じて相談するところを検討してください。

弁護士に離婚を相談する

離婚 相談 弁護士 女性

弁護士は法律のプロ

法律に関する問題を相談する相手として、多くの人がまず思い浮かべるのが弁護士です。

弁護士は、司法試験という難関試験に合格した法律のプロで、幅広い法律の知識を持っており、犯罪者の弁護、過払い金訴訟、相続問題の話し合いなど幅広い分野で活躍しています。

以前は、家庭の問題に立ち入ることはあまりありませんでしたが、最近は、離婚問題を取り扱う弁護士が増えてきており、離婚を専門に活躍している弁護士もいます。

弁護士に離婚を相談する方法

場所

弁護士事務所の相談室

時間

30分単位が一般的です。

ただし、事務所によっては15分単位、1時間単位のこともあります。

相談料

30分5000円からが一般的です。

担当者

原則、弁護士1人が対応します。

相談できる内容

離婚に関する問題全般の相談が可能です。

弁護士は相談者の味方なので、相談者の立場に立って、抱えている問題に対する法律上の解決方法や制度を教えてもらえます。

電話相談の可否

電話相談を受け付けている弁護士がいないわけではありませんが、ごく小数です。

ただし、電話予約は可能なところがほとんどです。

依頼する場合

相談担当の弁護士か、同じ弁護士事務所の弁護士に依頼することになります。

弁護士に依頼する場合の費用については、下のページで詳しく紹介しています。

投稿が見つかりません。

弁護士に相談・依頼するときのポイント

相談する前にネット検索しておく

弁護士は法律のプロですが、無数にある法律や手続・制度を網羅することは不可能で、どの弁護士も法律の一般的な知識をベースに、特定の分野を専門的に掘り下げて仕事をしています。

そのため、離婚問題を相談するときは、離婚に関する知識や経験が豊富な弁護士に相談しないと、適切なアドバイスを得ることはできません。

弁護士に相談する前にネットで離婚に詳しい弁護士を検索し、離婚を専門にしているかどうか、評価・評判を確認しておきましょう。

弁護士会に電話すると、弁護士を紹介してくれる

各都道府県の弁護士会に電話して相談したい内容を伝えると、離婚を取り扱っている弁護士や弁護士事務所を紹介してもらえます。

ただし、弁護士会の紹介だからといってすぐ相談するのではなく、事前のネット検索はしておきましょう。

弁護士に依頼するポイントは、知識+経験+信頼

協議離婚、調停離婚、裁判離婚で弁護士に依頼する場合、依頼した弁護士は、離婚するまでタッグを組むパートナーです。

離婚に関する知識や経験が豊富であることはとても大切ですが、自分の主張を押し通そうとしたり、考え方に偏りがあったりする弁護士だと、悩みを相談しようという気になりませんし、離婚するまでに決別することもあります。

弁護士を選ぶ一番のポイントは、相手を信頼できるかどうかです。

話を親身に聞いてもらえるか、疑問や悩みに具体的な解決策を提案してもらえるか、話が分かりやすく納得できるか、自分と気が合うかなどを見極めるようにしてください。

法テラスに離婚を相談する

離婚 相談 法テラス

法テラスは法律の総合案内所

法テラスとは、法律に関する問題に悩んでいる人が、「どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしよう」という目的で設立された、法律の総合案内所です。

法テラスは愛称で、正式名称は「日本司法支援センター」です。

法テラスでは、法律全般に関する悩みや相談に対応しており、離婚については、①法律や制度、関係機関の窓口に関する情報提供、②無料法律相談、③経済的な問題がある人に対して、弁護士費用を立て替えるサービスを提供しています。

法テラスに離婚を相談する方法

場所

法テラスの相談室、法テラスが定めた弁護士事務所

時間

30分

相談料

無料

ただし、法テラスで無料法律相談を受けるには、収入が一定以下である必要があります。

弁護士費用の立て替え(民事法律扶助)を受けた場合は、月額5000円から10000円を返済することになります。

担当者

相談担当の弁護士

相談できる内容

離婚に関する問題全般の相談が可能です。

弁護士は相談者の味方なので、相談者の立場に立って、抱えている問題に対する法律上の解決方法や制度を教えてもらえます。

なお、同じ相談について相談できるのは3回までです。

電話相談の可否

電話による相談は受けつけてもらえませんが、電話予約は可能です。

なお、離婚に関する法律・制度・手続の案内や、関係機関の相談窓口の紹介は、電話でも受けつけてもらえます。

依頼する場合

法テラス自体に依頼することはできませんが、弁護士に依頼したい場合は紹介してもらえます。

経済的な問題を抱えている人は、費用の立て替え(民事法律扶助)制度が利用できます。

市区町村役場に離婚を相談する(無料法律相談)

離婚 相談 市役所

無料法律相談は行政サービスの一環

全国の市区町村役場では、行政サービスの一環として弁護士の無料法律相談を行っています。

各市区町村役場によって頻度や日時は異なりますが、毎週、平日の日中に実施しているところが多くなっています。

相談には事前予約が必要です。

実施日や予約方法は、市区町村役場の窓口で問合わせてください。

市区町村役場に離婚を相談する方法

場所

市区町村役場の相談室

時間

30分

相談料

無料

担当者

弁護士1人が対応するのが一般的です。

担当する弁護士は当番制なので、離婚問題に詳しくない弁護士に当たる可能性があります。

ひどい場合には、法テラスや家庭裁判所に相談するよう促すだけの弁護士や、ろくに話も聞かずに適当なことを言う弁護士もいるようなので、変だなと思ったら日を改めて別の弁護士に相談し直すか、法テラスに相談に行きましょう。

相談できる内容

離婚に関する問題全般の相談が可能です。

弁護士は相談者の味方なので、相談者の立場に立って、抱えている問題に対する法律上の解決方法や制度を教えてもらえます。

電話相談の可否

電話による相談はできません。

依頼する場合

相談担当の弁護士が引き受けることもありますし、弁護士会や法テラスを紹介されることもあります。

家庭裁判所に離婚を相談する(家事相談)

家庭裁判所 離婚 相談

家庭裁判所の手続きを案内してもらえる

家庭裁判所は、離婚調停や離婚裁判を行う裁判所です。

家庭裁判所には、離婚に関する問題について利用できる家庭裁判所の手続きを案内する窓口が設けられており、家事相談、家事手続案内、家事手続相談などと呼ばれています。

弁護士、法テラス、市役所と異なるのは、家庭裁判所で利用できる手続きを案内してもらえるだけで、離婚に関する悩みや相談には答えてもらえないことです。

家庭裁判所に離婚を相談する方法

場所

家庭裁判所の受付か家事手続案内室

時間

15分~30分

相談料

無料

担当者

裁判所の職員

相談できる内容

離婚に関する問題について、利用できる家庭裁判所の手続きを案内してもらえます。

調停や裁判の説明、管轄(どこの裁判所に申し立てるか)の案内、申立てに必要な書類や費用の交付を受けることができます。

ただし、離婚に関する悩みや相談には答えてもらえません。

電話相談の可否

電話による相談はできません。

依頼する場合

できません。

家庭裁判所の手続きを利用する場合は、必要書類の作成方法や費用について説明された後、受付に案内されます。

弁護士などに相談する際の留意点

聞きたいことをまとめて書面化しておく

どの相談機関も相談できる時間が限られていますし、弁護士に相談すると時間単位でお金もかかります。

そのため、事前に相談したい内容を整理し、相談の優先順位を付けておくことが大切です。

いざ、相談に行くと緊張してうまく聞けないこともあるので、質問はメモしておきましょう。

正確に事実を伝える

離婚の渦中にあると、自分のことは甘く、相手のことは厳しく伝えてしまいがちです。

しかし、適切な助言を得るためには、自分に都合の悪いことも含め、事実を正確に伝えることが大切です。

聞きたいことと同じように、事実関係についても相談前に整理しておきましょう。

資料を持っていく

お金や財産の問題について相談したい場合は、給与明細、源泉徴収票、不動産等規模謄本などを持っていくと、より具体的な相談ができます。

ページ上部へ戻る