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離婚ガイド

離婚の慰謝料とは?DV、浮気、モラハラの相場は?払わないときは?

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離婚 慰謝料 DV モラハラ 浮気 相場

離婚の慰謝料とは

慰謝料とは、他人の生命や身体などを不法に侵害したときに、相手に与えた損害に対して支払う損害賠償です。

つまり、相手に精神的、肉体的な被害を与えた人が、その苦痛に対してお金を支払うことです。

結婚期間中に相手から精神的、肉体的な被害を受け、それが離婚原因となった場合は、離婚するときに相手に慰謝料を請求することができます。

しかし、離婚時に慰謝料を請求できることは知っていても、どういう事情があれば慰謝料を請求できるか、慰謝料の相場、どうやって請求すればいいのかといった具体的な内容は知らないという人が少なくありません。

実際、離婚の場合は、事件や事故に比べて慰謝料を請求できる事情や相場がはっきりしておらず、互いに相手の行為を批判して慰謝料を請求することも珍しくありません。

そこで、このページでは、どんなときに離婚の慰謝料を請求できるか、慰謝料の相場、慰謝料を請求する方法について紹介します。

どんなときに離婚の慰謝料を請求できるか

離婚時に慰謝料を請求できるのは、次のような事情がある場合です

  • 浮気・不倫・不貞をされた
  • DV(家庭内暴力、ドメスティックバイオレンス)を受けた
  • モラハラ(モラルハラスメント。精神的な被害や嫌がらせのこと。暴言や乱暴な態度、人格を否定するような発言など)を受けた
  • 夫婦の同居義務、協力・扶助義務違反

浮気・不倫・不貞をされた

慰謝料請求ができるのは、結婚相手が他の異性と継続的な肉体関係を持っている場合です。

1度の性行為や性風俗店の利用などでは、慰謝料の請求は困難です。

また、他の異性と連絡を取り合ったり会ったりしていても、肉体関係を持っていない場合は、慰謝料を請求しても認められないか、少額にとどまる傾向があります。

慰謝料の金額を決めるときに考慮する事情

  • 浮気・不倫・不貞の回数や期間
  • 浮気・不倫・不貞が原因で、夫婦が別居したか
  • 不倫相手と相手が同棲して、帰宅しなく帰ってこなくなったか
  • 不倫相手が妊娠や出産をしたか
  • 浮気・不倫・不貞によって受けた精神的苦痛の程度(通院・入院・服薬治療を受けたか、うつ病など心の病気と診断されたか)

DV(家庭内暴力、ドメスティックバイオレンス)を受けた

相手から暴力を受けて肉体的、精神的な苦痛を受けた場合に、慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額を決めるときに考慮する事情

  • DVを受けた回数
  • DVを受けた期間
  • DVを受けた理由(受ける側に落ち度があったか)
  • DVによるけがの程度・後遺症の有無
  • DVによって受けた精神的苦痛の程度(通院・入院・服薬治療を受けたか、うつ病など心の病気と診断されたか)

モラハラ(モラルハラスメント)を受けた

相手から、暴言や乱暴な態度、人格を否定するような発言をされて精神的な苦痛を受けた場合に、慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額を決めるときに考慮する事情

  • モラハラを受けた回数
  • モラハラを受けた期間
  • モラハラを受けた理由(受ける側に落ち度があったか)
  • モラハラによって受けた精神的苦痛の程度(通院・入院・服薬治療を受けたか、うつ病など心の病気と診断されたか)

夫婦の同居義務、協力・扶助義務違反

夫婦には同居義務と協力・扶助義務があり、相手がこれらの義務に違反している場合に、慰謝料を請求できます。

具体的な事情は、次のとおりです。

  • 働けるのに働かない
  • 家事育児を一切手伝わない
  • 生活費を渡さない
  • 理由もなく何日も家を空ける
  • 理由もなく家を出て帰ってこなくなる
  • 暴言や暴力によって家を追い出す理由もなく何日も家を空ける理由もなく家を出て帰ってこなくなる

こうした事情は悪意の遺棄と呼ばれており、法律で定められた離婚事由でもあります。

慰謝料の金額を決めるときに考慮する事情

  • 相手が働かなかった期間
  • 相手が家事育児を手伝わなかった期間
  • 相手が生活費を渡さなかった期間
  • 別居期間
  • 相手が家を出るようになってからの期間
  • 遺棄された側に落ち度があったか
  • 相手の行為によって受けた精神的苦痛の程度(通院・入院・服薬治療を受けたか、うつ病など心の病気と診断されたか)

離婚時の慰謝料の相場

離婚時の慰謝料の相場は、次のとおりです。

  • 浮気・不倫・不貞の慰謝料:50万円~500万円
  • DVの慰謝料:50万円~300万円
  • モラハラの慰謝料:50万円から200万円
  • 夫婦の同居義務、協力・扶助義務違反の慰謝料:50万円から300万円

あくまでも相場なので、目安程度に考えておくことが大切です。

芸能人が数億円の慰謝料を払うニュースを見聞きしたことがあると思います。

しかし、相手が会社員や自営業の場合は、それほど高額の慰謝料が払われることはほぼありませんし、払ってもらえない人も少なくありません。

慰謝料を相場どおり請求するには証拠が大切

離婚時に慰謝料を請求する場合、相手からの被害を口や書面で説明するだけでは説得力がなく、払わない相手も少なくありません。

そのため、慰謝料を請求する根拠となる客観的な証拠を準備することが大切です。

浮気・不倫・不貞の証拠

  • 不倫相手とラブホテルに出入りする動画や写真
  • 不倫相手と性行為に及んだことが推測できる電話・メール・LINEなどのやりとりの記録
  • 結婚相手や不倫相手が、不倫を認めたことを書面化したもの、もしくは録音・録画したもの

DVの証拠

  • DVによるあざやけがの写真(年月日や撮影場所がわかるもの)
  • DVを受けたときの日記やメモ(年月日、時間、理由、状況、DVの内容などを詳しく書いたもの)
  • 医師の診断書

モラハラの証拠

  • モラハラの内容を録音したもの
  • モラハラを受けたときの日記やメモ(年月日、時間、理由、状況、モラハラの内容などを詳しく書いたもの)
  • 医師の診断書(精神科などを受診した場合)

夫婦の同居義務、協力・扶助義務違反の証拠

  • 生活費を払わなくなった時期がわかる資料(預貯金通帳、家賃や光熱費の滞納がわかる資料など)
  • 相手が働かなくなった時期、別居した年月日や経緯、相手が家を空けるようになった時期や経緯を書いた日記やメモ

慰謝料を請求する方法

夫婦の話し合い

まずは、次の手順で相手と話し合います。

  1. 慰謝料請求の原因となる事実を確認し、相手の主張を聞く
  2. 相手に慰謝料を支払う意思があるかどうかを確認する
  3. 慰謝料の金額を決める
  4. 慰謝料の支払い方法を決める

話し合いのポイント

  • 相手の機嫌が良いときや、お酒を飲んでいないときに話し合う
  • 話し合いの内容にかかわらず、怒ったりヤケになったりしない
  • 別居中の場合は、電話やメールで慰謝料の話を切り出し、直接話し合う機会を設定する
  • DVやモラハラを受けた場合や、慰謝料の話をすると相手が暴言や暴力に及ぶ恐れがある場合は、話し合いの場に第三者を呼ぶか、電話やメールで話し合う

話し合っても相手が慰謝料を払わないとき=家庭裁判所の調停、地方裁判所・簡易裁判所の民事訴訟

夫婦の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停か、地方裁判所・簡易裁判所の民事訴訟で慰謝料を請求します。

家庭裁判所の調停

離婚前

夫婦関係調整調停(離婚調停)を申し立てて、離婚条件の一つとして慰謝料を請求するのが一般的ですが、慰謝料の調停のみを申し立てることもできます。

離婚後

慰謝料の調停を申し立てます。

ただし、離婚から3年以内に申し立てる必要があります。

地方裁判所・簡易裁判所の民事訴訟

民事事件として訴えを提起します。

離婚後に慰謝料を請求する場合は、離婚から3年以内に提起する必要があります。

調停や民事訴訟でも相手が慰謝料を払わないとき=離婚訴訟(裁判)

離婚訴訟で、離婚の条件の一つとして慰謝料を請求することもできます。

離婚訴訟の流れは、次のとおりです。

  1. 訴状の提出(慰謝料請求金額を記載する)
  2. 口頭弁論期日の決定・通知、被告への訴状の送達
  3. 被告が答弁書を提出
  4. 口頭弁論期日(離婚原因の争点整理、検証。証拠資料を提出する)
  5. 判決・和解・取り下げ

離婚訴訟では、慰謝料を決めるときに請求の原因となる証拠をとても重視しており、証拠が不十分な場合は慰謝料を認められないこともあります。

そのため、話し合いや調停・民事訴訟に比べて、証拠の重要性は高いといえます。

慰謝料を請求できる期間(時効)

慰謝料を請求できる期間は、離婚から3年以内です。

3年を1日でも過ぎると、慰謝料は一切請求できなくなります。

離婚から3年以内の基準になる日は

  • 協議離婚の場合:離婚届が市区町村役場に受理された日
  • 調停離婚の場合:調停が成立した日
  • 審判離婚の場合:審判が確定した日
  • 裁判離婚の場合:判決が確定した日

相手が慰謝料を払わないときの「解決金」という選択

慰謝料を払うことは、自分の非を認め、離婚についての責任も受け入れて、相手に与えた苦痛をお金で埋め合わせるということです。

しかし、自分の非や責任を受け入れて慰謝料を払おうとする人は、残念ながら多くはありません。

そこで、家庭裁判所の調停や離婚訴訟では、解決金という条件が用いられることがあります。

解決金は、離婚原因を作った人がお金を払う点では慰謝料と同じですが、慰謝料に比べて自分の非や責任を感じにくい言葉です。

そのため、慰謝料を払わないと主張していても、解決金であれば払うと主張を変える人は少なくありません。

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