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離婚ガイド

別居時の婚姻費用分担とは?請求は調停や審判?内訳や算定表の計算、払わないときは?

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婚姻費用分担 別居 算定表 計算 内訳

婚姻費用分担とは

婚姻費用とは、夫婦と子供を単位とする家族が、収入や財産などに見合った生活を送るために必要な生活費のことです。

婚姻費用の内訳は、食費、衣服代、住居費、光熱費、子供の教育費、医療費など生活にかかる費用全般です。

夫婦には、法律上、収入や財産、能力などに応じて婚姻費用を分担する義務があり、法律上の離婚をしない限りは義務を負い続けます。

この義務にもとづいて、夫婦が別居した場合、夫婦のうち収入の低い方は、高い方に対して婚姻費用(生活費)の一部を分担するよう請求することができます。

つまり、婚姻費用分担とは、別居中の婚姻費用を分担することです。

このページでは、婚姻費用分担でもらえる金額や計算方法、婚姻費用分担の請求方法、払わない相手への対応について紹介しています。

別居時の婚姻費用分担でもらえる金額

法律上、婚姻費用の分担額は月額いくらと決まっていません。

婚姻費用は、夫婦の収入や財産などに応じて分担するものなので、一律には決めにくいのです。

婚姻費用分担額の内訳

婚姻費用の金額を決める上で参考になるのが、司法統計です。

司法統計上の婚姻費用分担額(月額)の内訳は、次のとおりです。

(年度によって割合に多少のずれがあるため、平均的な数値を記載しています。)

  • 2万円以下:7~9%
  • 3万円以下:6~8%
  • 4万円以下:7~9%
  • 6万円以下:17~19%
  • 8万円以下:15~17%
  • 10万円以下:12~14%
  • 15万円以下:15~17%
  • 20万円以下:6~8%
  • 30万円以下:3~5%
  • 30万円以上:1~3%

金額にはかなりのばらつきがありますが、多くの家庭は4万円から15万円くらいの間だということがわかります。

婚姻費用の算定表で計算する

婚姻費用の算定表とは、家庭裁判所の調停や審判で婚姻費用を決めるときに活用される表のことです。

算定表は、①夫婦の収入、②子供の年齢、③子供の人数だけで、婚姻費用の金額を計算できるように作られています。

Yahoo!やGoogleで「婚姻費用算定表」と検索すると、算定表も使用方法もすぐに表示されるので、一度計算してみてください。。

ただし、算定表で計算できるのは、あくまで一般的な金額です。

各家庭の個別の事情を考慮した金額は出せないので、目安程度に考えてください。

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婚姻費用分担額を決めるときに考慮する事情

婚姻費用分担額を決めるときに考慮する主な事情は、次のとおりです。

  • 夫婦の収入
  • 別居に至る経緯
  • 婚姻費用分担金を受け取る人の就労状況

夫婦の収入

夫婦の収入や生活水準を考慮して、「別居中の夫婦が同じ水準の生活が送れるように」分担額を決めることになります。

収入の少ない人は分担金額が少なくなりますが、相手より収入が多い場合は少額でも分担する必要があります。

別居に至る経緯

別居の原因を作った人が婚姻費用を請求する場合、その責任の程度に応じて婚姻費用が減額されたり、認められなかったりすることがあります。

例えば、無断で子供を連れて別居した場合や、不倫が原因で別居に至った場合、暴言や暴力で相手を追い出した場合などが考えられます。

別居中の子供の養育費は減額されない

別居中の子供の養育費は、婚姻費用に含めて請求することになります。

別居に至る原因を作った人が子供を養育している場合でも、子供の養育費に相当する金額は減額されません。

婚姻費用分担金を受け取る人の就労状況

婚姻費用分担金を受け取る人が働けるのに働かない場合、婚姻費用が減額される可能性があります。

ただし、子供の世話、親の介護、病気など、やむを得ない事情で働けない場合は除きます。

婚姻費用分担を請求する方法

夫婦の話し合い

まずは、次の手順で相手と話し合います。

  1. 婚姻費用分担を請求し、相手に支払う意思があるかどうかを確認する
  2. 婚姻費用分担の金額を決める
  3. 婚姻費用分担金の支払い方法を決める

話し合いのポイント

  • 相手の機嫌が良いときや、お酒を飲んでいないときに話し合う
  • 話し合いの内容にかかわらず、怒ったりヤケになったりしない
  • 別居中の場合は、電話やメールで慰謝料の話を切り出し、直接話し合う機会を設定する

話し合っても相手が婚姻費用を払わないとき=家庭裁判所の調停

夫婦の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停で婚姻費用分担を請求します。

離婚を考えている場合

夫婦関係調整調停(離婚調停)を申し立てて、離婚条件の一つとして婚姻費用分担を請求します。

離婚調停が不成立になりそうな場合は、同時に婚姻費用分担調停を申し立てておきます。

離婚調停は不成立になると手続きが終了します。

しかし、婚姻費用分担調停は、調停が不成立で終了しても自動的に審判の手続きに移るので、婚姻費用分担をきっちり決めることができます。

当面別居を考えている場合

婚姻費用分担調停を申し立てて、婚姻費用分担を請求します。

なお、調停をせずに、いきなり審判を申し立てることもできます。

しかし、婚姻費用分担は、まずは夫婦の話し合いで解決すべき問題なので、家庭裁判所が調停に切り替えることが多いようです。

決めておきたい内容

  • 婚姻費用の額
  • 支払いを始める月
  • 毎月の支払い期限(月払いの場合)
  • 支払い方法

相手との信頼関係が乏しいほど、後で問題にならないよう細かい内容まで決めておきましょう。

婚姻費用はいつからいつまで払われる

いつから

「別居した月から」が一般的ですが、夫婦で決める場合は柔軟に決めることができます。

家庭裁判所の調停や審判で決める場合は、「調停や審判の申し立てがあった月から」が多くなっています。

いつまで

「同居を再開するか、離婚するまで」が一般的で、家庭裁判所で決める場合も同じです。

支払い方法

毎月、相手名義の口座に振り込む方法が一般的です。

年払い、手渡しにする場合もありますが、毎月の振込に比べて支払われる確率は低くなります。

婚姻費用の増額と減額

別居時の婚姻費用は、取り決める時点での夫婦の収入や子供の人数などを基準に決めます。

取り決めた時点から状況が変化した場合は、婚姻費用の増額や減額を求めることができます。

まずは、相手と話し合って変更を求めることになります。

相手が応じない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の増額もしくは減額の調停を申し立てて、決めなおす必要があります。

なお、家庭裁判所の調停や審判で婚姻費用を取り決めた後、父母の話し合いで婚姻費用の金額を変更したとしても、請求する側は調停や審判で決まった内容で婚姻費用を請求できます。

婚姻費用を払わない相手への対応

父母の話し合いで婚姻費用を決めた場合

まずは自力で相手に支払いを求めることになります。

相手が応じない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てて決めなおします。

調停や審判で婚姻費用を決めた場合

家庭裁判所の調停や審判で決めた場合、家庭裁判所の手続を利用して支払いを求めます。

利用できる手続は、①履行勧告、②履行命令、③強制執行の3つです。

履行勧告

履行勧告とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が促す手続です。

費用がかからず、電話一本で利用可能な反面、支払いを強制する力はありません。

履行命令

履行命令とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が命令する手続きです。

命令に従わない場合は10万円以下の過料が課されますが、履行勧告と同じで強制力はありません。

強制執行

強制執行とは、家庭裁判所で決まった婚姻費用を相手(債務者)が払わない場合に、国の権力によって強制的に相手の財産を差し押さえ、支払いを実行させる手続きです。

強制力を持つ強力な手続きですが、その分、履行勧告や履行命令よりも手続きがややこしく、時間、手間、お金がかかる手続きです。

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