menu
閉じる
  1. 離婚後のシングルマザー(母子家庭)への公的支援①(手当と助成)
  2. 養育費の不払いは強制執行で差し押さえ?履行勧告と履行命令を使う?
  3. 離婚が子供に与える影響は?
  4. 離婚した後に後悔することは?
  5. 離婚とうつ病(うつ状態)
  6. 離婚調停に弁護士は必要か?費用とメリット・デメリット、選び方は?
  7. 離婚したい理由と原因で最も多い性格の不一致とは?具体的な内容は?
  8. 離婚の慰謝料とは?DV、浮気、モラハラの相場は?払わないときは?
  9. 離婚する前に別居したい人が考えておくことは?別居中の生活費(婚姻費用)…
  10. 離婚理由のランキング!モラハラ、セックスレス、弁護士の介入も原因になる…
閉じる
閉じる

離婚ガイド

面会交流とは?調停や審判で決める内容は?拒否されたら?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
面会交流 子供に会いたい 調停 審判 拒否

面会交流とは

面会交流とは、別居中や離婚後に子供と離れて暮らしている親が、子供と会ったり連絡したりすることです。

別居中や離婚後は、父母の一方が子供を引き取り、もう一方は子供と離れて暮らすことになります。

しかし、子供の健全な成長には、父母がそろって子供に関わることが大切だと考えられているため、面会交流という制度が設けられました。

以前は、面接交渉という堅苦しい名前で呼ばれており、親子が交流するというイメージが持ちにくいものでしたが、現在は面会交流で統一されています。

面会交流権は誰の権利か

面会交流は誰の権利かという議論は以前から続いており、大きく2つの主張がありです。

親の権利

面会交流は、子供と離れて暮らしている親が、子供に会うための権利だという主張です。

離婚して子供と離ればなれになっても親子の縁は切れず、親としての権利と義務も残っているという考え方を前提としています。

主に、子供に会いたい親(子供と離れて暮らしている親)が主張する傾向があります。

子供の権利

面会交流は、子供が親に会う権利だという主張です。

子供の健全な成長には父母がそろって関わる必要があるという考え方や、面会交流するかどうかは子供の気持ちを尊重すべきという考え方を前提としています。

面会交流を決める方法

父母の話し合い

子供の問題なので、まずは父母が話し合って決めます。

子供が自分の意見を言える年齢になっている場合は、子供に事情を説明し、子供の意見を尊重して決めることが大切です。

家庭裁判所の調停、審判、訴訟(離婚裁判)

父母の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の手続きを利用して、面会交流を求めることができます。

面会交流で利用できる家庭裁判所の手続きには調停、審判、訴訟(離婚裁判)の3種類があり、離婚前か離婚後かによって利用できる手続きが異なります。

離婚前

離婚調停を申し立てて、面会交流を求める

離婚調停において、離婚条件の1つとして面会交流を主張する方法です。

ただし、離婚調停が不成立で終了すると、面会交流も決まらないままとなります。

面会交流の調停を申し立てる

離婚調停とは別に、面会交流の調停を申し立てて話し合う方法です。

面会交流の調停は、不成立になると「審判」という手続きに自動で移り、家庭裁判所が面会交流の内容を決定してくれるので、何も決まらずに終わるということはありません。

審判では、家庭裁判所が子供の状況、子供の意見、親子関係などを調査した上で、面会交流について判断するため、「面会交流を認めない」という判断が出ることもあります。

また、面会交流調停では、離婚について話し合うことはできません。

離婚調停と面会交流調停の両方を申し立てる

離婚調停と面会交流調停を同時に申し立てておけば、離婚することや離婚条件について一緒に話し合えますし、話し合いがまとまらなくても、面会交流については審判に移って家庭裁判所に判断してもらえます。

訴訟(離婚裁判)を起こし、面会交流を主張する

離婚訴訟において、離婚条件の1つとして面会交流を求める方法です。

ただし、家庭裁判所が「離婚を認めない」という判断をした場合、面会交流についても決まらないままとなります。

そのため、面会交流を決めたい場合は、訴訟と同時に面会交流調停を申し立てておきます。

離婚後

面会交流調停を申し立てます。

調停が不成立になると、「審判」という手続きに移り、家庭裁判所が面会交流の内容を決めます。

調停をせずに審判を申し立てた場合

手続き上は、調停をせずに、いきなり審判を申し立てることができます。

しかし、面会交流は、父母が話し合いで解決するべき問題なので、審判を申し立てたとしても、家庭裁判所が調停の手続きに切り替えることが多くなっています。

調停が不成立となれば、審判手続きに戻ります。

家庭裁判所は面会交流に肯定的な立場

家庭裁判所は、原則、面会交流は実施すべきという立場です。

そのため、離婚調停において、父母が面会交流を決めずに離婚しようとしても、裁判官や調停委員から面会交流を取り決めるよう促されることがあります。

また、面会交流の審判においては、面会交流によって子供に危害が及ぶような事情がない限り、面会交流を実施する内容の判断が出される傾向があります。

面会交流について決めておきたい内容

面会交流を問題なく実施するためには、父母が連絡を取り合う必要があります。

しかし、別居や離婚をした相手と落ち着いてやりとりすることは簡単ではありません。

そのため、面会交流についての約束事をしっかり決めておくことが大切になります。

決めておきたい内容は、次のとおりです。

父母が話し合える状態であれば、最低限の内容だけ決めておき、子供の体調や予定を踏まえて柔軟に対応しても良いでしょう。

一方で、話もできない、顔も見たくないような関係であれば、細かい内容まで決め、お互いに決めた内容を確実に守ることが大切になります。

面会交流の頻度

面会交流を実施する回数です。

例えば、「年4回」、「月1回」、「週2回」といった決め方をします。

日時・時間

面会交流を行う日時と、実施する時間(何時から何時まで)です。

例えば、「第1土曜日の午後1時から午後5時まで」、「第2、第4日曜日の午前9時から午後6時まで」といった決め方をします。

場所

面会交流を実施する場所です。

例えば、「ショッピングモールの東側入口」、「父の実家の玄関先」といった決め方をします。

面会交流する場所を細かく限定してしまうと子供が退屈してしまうため、父母が話し合える関係であれば取り決めないこともあります。

子供を引き渡す方法

面会交流を実施するときに、子供を誰が誰に引き渡すかの取り決めです。

例えば、「母が父に子供を引き渡す」、「父方のおじいちゃんが、母に子供を引き渡す」といった決め方をします。

引き渡す場所と面会交流を実施する場所が異なる場合は、引き渡す場所も取り決めましょう。

都合が悪くなった場合や緊急時の対応、父母の連絡方法

子供は体調を崩しやすいものですし、急に予定が入ることもあります。

また、面会交流実施中に怪我をしたり、ぐずり出したりすることもあるでしょう。

こうした想定外の事態への対応方法も決めておくことが大切です。

例えば、「第2土曜日の都合が悪くなった場合は、第3土曜日に変更する」、「面会交流中に子供が体調を崩した場合は、母にLINEで連絡する。」といった決め方をします。

面会交流の内容を変更する方法

家を引っ越すことになった、子供が部活や習い事で忙しくなったなど、それまでの方法では面会交流を実施できなくなることもあるでしょう。

その場合は、まず父母で話し合い、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てて変更を求めることになります。

家庭裁判所の手続き(調停、審判、訴訟(離婚裁判))で取り決めた面会交流を変更するには、家庭裁判所の手続きを利用する必要があります。

仮に父母の話し合いで面会交流の方法を変更したとしても、面会交流を求める親は、調停や審判で決まったとおりの内容で面会交流を実施するよう請求できます。

面会交流を求めない約束

「面会交流を求めない」という口約束はできますが、法律的な効果はありません。

家庭裁判所の手続きでは、父母が面会交流を求めないことで合意しても、調停委員や裁判官から修正を促されます。

面会交流を拒否された場合の対応

父母で取り決めた場合

夫婦で面会交流を決めた場合は、相手と話し合うことになります。

それでも実施されない場合、家庭裁判所に調停か審判を申し立てて決め直します。

家庭裁判所で取り決めた場合

調停、審判、訴訟(離婚裁判)で取り決めた面会交流が拒否された場合は、家庭裁判所の手続きを利用して実施を請求することができます。

利用できる手続きは、次の3つです。

履行勧告

履行勧告とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が促す手続です。

関連ページ

履行命令

履行命令とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が命令する手続きです。

命令に従わない場合は10万円以下の過料が課されます。

強制執行

強制執行とは、家庭裁判所で決まったことを守らない相手に対して、国の権力によって強制的に守らせる手続きです。

お金に関する約束を守らない場合は、給料などの財産を差し押さえて強制的に取り立てますが、面会交流の場合は、子供をむりやり連れてくるわけにはいきません。

そのため、面会交流の強制執行は、「期限までに面会交流に応じない場合は、制裁金を支払え。」と裁判所が命令する、間接強制という方法になります。

面会交流についてより詳しい内容を知りたいときは、関連記事を読んでください。

関連記事

面会交流とは?別居や離婚後に子供と面会するには?会えないときは?

離婚についてより詳しく知りたい人へ

ページ上部へ戻る