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離婚ガイド

離婚時の年金分割とは?請求手続と必要書類は?年金が半分もらえる制度ではない?

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離婚時の年金分割 合意分割 3号分割

年金分割制度とは

年金分割制度とは、「夫婦の一方が結婚期間中に支払った、厚生年金保険と共済年金の年金保険料の納付実績の一部を、離婚時に分割し、夫婦のもう一方が受け取る制度」です。

離婚した夫婦について、離婚後に大きな経済的な格差を生じさせないことを目的として導入されました。

合意分割制度と3号分割制度

年金分割制度には、合意分割制度と3号分割制度の2種類があります。

それぞれ、制度開始時期、対象者、夫婦の合意の要否、分割割合、分割対象期間などが異なるので、事前にどちらの制度を利用するか確認しておく必要があります。

合意分割制度

平成19年4月1日から開始した第1段階の年金分割制度です。

合意分割制度の要件等

対象者

平成19年4月1日(制度開始年月日)以降に離婚した夫婦の一方

3号分割制度が、第3号被保険者に限定されているのに対し、合意分割制度では、第1号被保険者や第2号被保険者も対象になります。

夫婦間の合意の要否

次の2点について、夫婦間の合意が必要です。

  • 年金分割すること
  • 按分割合(年金保険料の納付実績を分割する割合)

夫婦で合意した内容は、公証役場で公正証書を作成する必要があります。

夫婦の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で分割割合を決めます。

分割の対象となる期間

結婚していた期間

制度が実施された平成19年4月1日以前の結婚期間も含みます。

分割割合

2分の1を上限とする範囲内で決めます。

被扶養者が主張できるのは、扶養者が結婚期間中に納めた年金保険料の合計の2分の1が上限です。

共働きの場合は、夫婦が結婚期間中に納めた年金保険料の合計の2分の1が上限です。

分割割合の決め方

夫婦の合意

  1. 夫婦で分割割合を話し合って合意する
  2. 合意した内容について公正証書を作成する(夫婦で年金事務所へ行って手続きを行う場合は、合意内容を記載した書面のみで足りることがあります。)

調停、審判、訴訟(離婚裁判)

  • 調停:離婚調停で年金分割を主張し、分割割合を決めて調停調書に記載してもらう(離婚後に分割割合を決める場合は、年金分割の調停を申し立てます。)
  • 審判:年金分割の審判を申し立て、家庭裁判所に分割割合を決めてもらう(年金分割の調停で分割割合が決まらない場合は、自動的に審判の手続きに移ります。)
  • 訴訟(離婚裁判):離婚訴訟で年金分割を主張し、分割割合を決めてもらう

家庭裁判所で分割割合を決める場合、年金事務所で発行される「年金分割のための情報通知書」を提出する必要があります。

合意分割制度の利用方法

請求先

住んでいる地域の年金事務所(社会保険事務所)

請求に必要な書類

  • 国民年金手帳(手元にない場合は、基礎年金番号通知書を持参します。)
  • 戸籍謄本(結婚年月日と離婚年月日の記載があるもの)
  • 年金分割の分割割合が記載された書類(公正証書もしくは家庭裁判所の調停調書・審判書)
  • 印鑑(認印)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポートなど写真付きのもの)

なお、内縁(事実婚)期間の年金分割を主張する場合は、期間を証明できる資料(住民票など)が必要になります。

請求期限(時効)

離婚した日の翌日から2年以内

3号分割制度

平成20年4月1日から開始した第2段階の年金分割制度です。

3号分割制度の開始により、第3号被保険者は、夫婦で話し合いをしなくても、結婚期間中の年金保険料の納付実績の2分1について、分割してもらえるようになりました。

第○号被保険者とは

  • 第1号被保険者:自営業者
  • 第2号被保険者:民間企業に務める会社員や公務員等
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養配偶者で、20才以上60才未満の人

3号分割制度の要件等

対象者

平成20年4月1日(制度開始年月日)以降に離婚した第3号被保険者

夫婦間の合意の要否

必要ありません。

分割の対象となる期間

平成20年4月1日(制度開始年月日)以降の結婚期間のうち、第3号被保険者であった期間

合意分割では、制度開始以前も分割対象期間ですが、3号分割では、制度開始後のみが分割対象期間です。

制度開始以前の3号被保険者だった期間や、第3号被保険者でなかった期間(制度開始後かつ結婚期間中に働いていた期間)の年金分割については、合意分割で請求することになります。

分割割合

2分の1

2分の1以下で良いと主張しても認められません。

合意分割制度の利用方法

請求先

住んでいる地域の年金事務所(社会保険事務所)

請求に必要な書類

  • 国民年金手帳(手元にない場合は、基礎年金番号通知書を持参します。)
  • 戸籍謄本(結婚年月日と離婚年月日の記載があるもの)
  • 印鑑(認印)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポートなど写真付きのもの)

請求期限(時効)

離婚した日の翌日から2年以内

年金分割に対するよくある誤解

「年金が半分もらえる制度」ではない

年金分割制度は、結婚期間中の保険料納付実績を分割する制度です。

年金額の半分をもらえる制度ではありません。

年金が受給できるのは、受給年齢に達してから

年金分割制度を利用したからといって、離婚後すぐに年金が受給できるわけではありません。

受給できるのは、受給年齢に達してからです。

国民年金も分割対象に含まれるか

年金分割制度は、厚生年金保険と共済年金の保険料納付実績を分割する制度です。

国民年金、国民年金基金、厚生年金基金などの納付実績は分割の対象にはなりせん。

結婚前の納付実績は、分割対象にはならない。

結婚前の納付実績は分割対象になりません。

ただし、内縁(事実婚)関係にあったことを証明できる場合は、分割対象となる場合があります。

詳しいことは、年金事務所で確認してください。

離婚についてより詳しく知りたいときは、関連記事をご確認ください。

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