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離婚ガイド

養育費と婚姻費用の相場は算定表で計算する?離婚調停で必要?

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算定表 養育費 婚姻費用 相場 計算

養育費算定表、婚姻費用算定表とは

養育費算定表、婚姻費用算定表とは、家庭裁判所の調停や審判で養育費や婚姻費用を決めるときに活用される表のことです。

Yahoo!やGoogleで「養育費算定表」や「婚姻費用算定表」と検索するとすぐ表示されるため、最近では、別居や協議離婚をする夫婦が個人で算定表を活用するようになっています。

算定表は、①養育費や婚姻費用を請求する人と支払う人の収入、②子供の年齢、③子供の人数から、養育費や婚姻費用の額を計算できるように作られています。

初めて算定表を見たときは、細かい数字とマス目がズラッと並んでいて、「なんだこれは」、「難しそうだ」と感じると思いますが、一度使い方を覚えてしまえば、誰でも手軽に養育費や婚姻費用が計算できる便利なものです。

このページでは、算定表の使い方について紹介しています。

養育費算定表、婚姻費用算定表の使い方

算定表の種類

養育費の算定表

養育費の算定表は、子供の人数(1〜3人)と年齢(0〜14歳と15歳から19歳)によって、表1〜9までに分かれています。

婚姻費用の算定表

婚姻費用の算定表は、夫婦だけの場合と、子供がいる場合(子供の人数(1〜3人)と年齢(0〜14歳と15歳から19歳))によって、表10〜19までに分かれています。

養育費算定表、婚姻費用算定表の使う前に知っておきたいこと

算定表の見

縦軸と横軸

算定表は、縦軸に養育費や婚姻費用を支払う人(義務者)の年収横軸に受け取る人(権利者)の年収が表示されています。

自営業かサラリーマン(給与所得者)

縦軸と横軸は、それぞれ自営業(縦軸の右側と横軸の上側)サラリーマン(給与所得者)(縦軸の左側と横軸の下側)かで分けられています。

例えば、支払う人が自営業受け取る人がサラリーマンの場合、支払う人の年収は縦軸の右側から当てはまる額を探し受け取る人の年収は横軸の下側から当てはまる額を探すことになります。

収入の求め方

算定表は、夫婦の年収を元に養育費や婚姻費用を算定します。

サラリーマンの場合

源泉徴収票の「支払い金額」欄の額が年収となります。

注意したいこと

  • 源泉徴収票の「控除後の額」は年収ではありません。
  • 副業収入(不動産賃料、証券、FX、アフィリエイトなど)がある場合は、源泉徴収票の「支払い金額」+副業収入=年収となります。
  • 給与明細では、ボーナス(賞与)の額が分からないので、正確な年収を計算できません。
  • 手取り月収×12=年収ではありません。(ボーナスが含まれていません。)

自営業者の場合

確定申告書の「課税される所得金額」が、書類上で把握できる自営業者の年収になります。

ただし、確定申告書の「課税される所得金額」は、税法上の控除が行われた後の額で、実際の年収とは一致しません。

そのため、自営業をしている人は、「課税される所得金額」+実際には支出されていない費用=年収と考えて、算定表を利用します。

年収に含めないもの

子供の社会保障給付である児童扶養手当と児童手当は、年収に含める必要はありません。

養育費算定表、婚姻費用算定表の使い方

1 まず、子供の人数と年齢で使用する表(表1~表19)を選びます。

2 支払う人受け取る人がそれぞれサラリーマンか自営業かによって、使用する年収の欄(支払う人は縦軸の左側か右側受け取る人は横軸は上側か下側)を選びます。

例えば、支払う人が自営業受け取る人がサラリーマンの場合、支払う人は縦軸の右側受け取る人は横軸の下側になります。)

3 支払う人の年収に近い額を縦軸から探して右方向に線を引きます。

また、受け取る人の年収に近い額を横軸から探して上方向に線を引きます。

2本の線が交差する欄の金額が、支払う人が負担する養育費や婚姻費用(月額)の目安になります。

養育費や婚姻費用の算定表を使うときの注意点

計算できるのはあくまで相場

算定表は、養育費や婚姻費用のだいたいの相場を、すぐ計算できるようにするという目的で作られたものです。

また、①養育費や婚姻費用を請求する人と支払う人の収入、②子供の年齢、③子供の人数のみで計算するため、家庭の事情を踏まえた額が計算できるわけではありません。

そのため、算定表で算定される養育費や婚姻費用の額には1〜2万円の幅がもうけられており、実際の夫婦間や離婚調停における話し合いでは、算定表で計算された養育費や婚姻費用の額を目安にしながら、家庭の事情を踏まえて具体的な額を話し合うことになります。

あくまで相場、ただし審判では重視される傾向がある

家庭裁判所が、審判の手続で養育費や婚姻費用の額を決める場合は、よほど特別な事情がない限り、算定表で計算された額が重視される傾向があります。

算定表自体が見直される可能性がある

現在使われている養育費や婚姻費用の算定表は、ある時点の日本人の年収や子供にかかる費用などを参考に作られたものです。

そのため、高齢化や少子化が進み、経済状況が刻々と変化していく中で、算定表で計算される養育費や婚姻費用の額が、社会の実態と合わなくなっているという批判が少なくありません。

ある日、急に見直されたということはないでしょうが、算定表が見直される可能性があることは念頭に置いておく必要があります。

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