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離婚ガイド

離婚時に決める養育費とは?算定表で相場が分かる?増額、減額、払わないときは?

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離婚をめぐる金銭問題で問題になりやすいのが、子供の養育費です。

このページでは、養育費の決め方(離婚前と離婚後)、養育費について決めておきたい内容、養育費の増額と減額、支払わない相手への対応などについて紹介しています。

養育費とは

離婚 養育費 子供

親には子供を扶養する(養う)義務があります。

子供の親権者にならなかった親や、子供と一緒に生活していない親も、子供との親子関係は一生なくならず、親として子供に対する扶養義務を負います。

養育費とは、離婚後に子供と一緒に生活しない親(非監護親)が、子供に対する扶養義務に基づいて負担するお金のことです。

養育費には、日々の生活費、教育費、医療費など、子供にかかる費用全般が含まれています。

離婚前に養育費を決める方法

養育費 離婚 決め方

離婚の方法ごとに養育費の決め方を見ていきます。

協議離婚

  1. 父母の話し合いで養育費の額などを決める
  2. 離婚届の養育費の取り決めに関する欄にチェックする
  3. 離婚届を市区町村役場に提出して受理される

離婚届には養育費の取り決めをしたかどうかを確認するチェック欄が設けられています。

チェックしなくても受理されますが、養育費の取り決めをしている場合はチェックしておきましょう。

調停離婚

  1. 離婚調停(夫婦関係調停)を申し立てる
  2. 調停期日に、調停委員を交えて話し合い、養育費の額などを決める
  3. 収入や支出に関する資料を調停に提出する
  4. 調停成立

提出した収入や支出に関する資料を元に、父母の収入や財産、子供にかかる費用、子供が成長するにつれてかかる見込みの費用などを踏まえて決めます。

調停が成立した時点で離婚が成立し、養育費に関する取り決めの効果も生じますが、調停の結果を市区町村役場に報告する必要があります。

話し合いがまとまらない場合、調停は不成立で終了します。

なお、離婚前に養育費を決める場合は、夫婦関係調整調停(離婚調停)で離婚の問題と一緒に話し合うことが一般的です。

養育費のみを取り決める調停もありますが、養育費は離婚した後に支払う、もしくは、受け取るお金なので、離婚する前に養育費だけ取り決めてもあまり意味はありません。

そのため、離婚前に養育費の調停を申し立てる人は少ないようです。

裁判離婚

  1. 離婚訴訟を提起する
  2. 訴訟手続の中で養育費を主張する
  3. 収入や支出に関する資料を提出する
  4. 裁判所が養育費を決める

離婚裁判は、父母の協議や調停で離婚の話し合いがまとまらない場合に提起できます。

調停をせずにいきなり裁判を起こすと、先に調停をするよう指示されます。(付調停)。

離婚後に養育費を決める方法

子供 養育費 離婚後

大まかな流れは、離婚前に養育費を決める方法と同じです。

まずは父母の話し合いで養育費の額などを決めます。

父母の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用することができます。

申し立てる調停は「養育費」の調停です。

離婚前は、離婚調停で離婚の問題と一緒に養育費についても話し合えましたが、離婚した後は養育費のみを取り決める調停で話し合います。

話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立になります。

しかし、養育費は子供の健全な成長に欠かせないものなので、調停が不成立になっても家庭裁判所の手続は終わらず、自動的に審判という手続に移ります。

審判とは、家庭裁判所が、父母の収入や支出、子供にかかる費用などを考慮して養育費の額などを決める手続です。

なお、調停を申し立てず、いきなり審判を申し立てることもできます。

ただし、養育費は、支払う人と受け取る人が額などに納得することがとても大切なので、できるだけ話し合いで解決すべきだと考えられています。

そのため、調停をせずに審判を申し立てても、家庭裁判所が調停に切り替えることが多いようです(付調停)。

養育費について決めておきたい内容

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  • 養育費の金額
  • 支払いを始める月
  • 毎月の支払期限(月払いの場合)
  • 支払い方法

相手との信頼関係がなければないほど、後で問題にならないよう細かい内容まで決めておきましょう。

養育費の額

父母の話し合いでは自由に決めることができます。

家庭裁判所の調停、審判、裁判で養育費を決める場合は、父母の収入を養育費の算定表に当てはめ、相場を把握した上で決めます。

養育費の算定表はネット上に公開されているので、あらかじめ養育費の相場を調べておくといいでしょう。

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養育費の支払い開始(いつから)と終了の時期(いつまで)

開始の時期(いつから)

父母で話し合う場合は、話し合いがまとまれば自由に決めることができます。

家庭裁判所の調停の場合、離婚前に養育費を話し合う場合は「離婚したときから」、離婚した後に養育費を話し合う場合は、「調停や審判の申し立てがあったときから」が一般的です。

審判や裁判で養育費を決める場合も同じです。

なお、別居中(離婚前)の子どもの養育費は、婚姻費用という名目で求めることができます。

終了の時期(いつまで)

夫婦で話し合う場合は、話し合いがまとまれば自由に決めることができます。

家庭裁判所の調停、審判、裁判の場合は、「子どもが成人するまで」が一般的です。

ただし、父母の経済状態や学歴などを考え、子供が高校、大学を卒業するまでとなることもあります。

支払い方法

毎月、子供名義の口座に振り込むという方法が一般的です。

親名義の口座への振込、年払い、手渡しにする場合もありますが、毎月の振込に比べて支払われる確率はやや低くなるようです。

養育費の増額と減額

養育費 増額 減額

養育費の額は、取り決める時点での父母の収入や子供の人数などを基準にします。

しかし、父母の仕事の状況や健康状態、子供の進学や留学など、養育費を取り決めた時点では予測できない事態が起こることがあります。

そうした不測の事態が生じた場合は、養育費の増額や減額を求めることができます。

父母の話し合いで取り決めた場合は、相手と話し合って変更を求めます。

相手が養育費の増額や減額に応じない場合は、家庭裁判所に養育費調停(増額・減額)か審判を申し立てます。

家庭裁判所で取り決めた養育費の内容を変更する場合も同じです。

なお、家庭裁判所で養育費を取り決めた後、父母の話し合いで養育費の額を事実上変更した場合でも、養育費を請求する人は、家庭裁判所で決まった養育費を請求できます。

再婚しても養育費の支払い義務はなくならない

「再婚して新しい家庭ができたから、養育費は支払わない」という人がいます。

しかし、再婚しても子供に対する扶養義務はなくならず、養育費の支払い義務もなくなりません。

一方で、子供を養育している人が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をした場合は、再婚相手が子供を扶養する義務を第1順位で負うことになるため、養育費の免除や減額の理由になります。

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養育費を求めない約束

養育費 いつまで

「養育費はいらないから、子供に関わらないで」という人がいます。

しかし、養育費は、親の子供に対する扶養義務に基づくものなので、父母が勝手に養育費を求めない約束をするのは望ましくありません。

仮に、父母が「養育費を求めない」という約束をしても、法的に効力はないので、養育費が必要になった場合はいつでも求めることができます。

養育費を払わない相手への対応

養育費 払わない

父母の話し合いで養育費を決めた場合

まずは自力で相手に支払いを求めることになります。

相手が支払わない場合は、家庭裁判所に養育費の調停か審判を申し立てて養育費を求めます。

父母の話し合いで婚姻費用を決めた場合

まずは自力で相手に支払いを求めることになります。

相手が応じない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の調停か審判を申し立てて決めなおします。

調停や審判で養育費を決めた場合

家庭裁判所の調停や審判で決めた場合は、家庭裁判所の手続を利用して支払いを求めることができます。

利用できる手続は、①履行勧告、②履行命令、③強制執行の3つです。

履行勧告

履行勧告とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が促す手続です。

費用がかからず、電話一本で利用可能な反面、支払いを強制する力はありません。

履行命令

履行命令とは、家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めたことを守らない人に対して、きちんと守るよう家庭裁判所が命令する手続きです。

命令に従わない場合は10万円以下の過料が課されますが、履行勧告と同じで強制力はありません。

強制執行

強制執行とは、家庭裁判所で決まった養育費を相手(債務者)が支払わない場合に、国の権力によって強制的に相手の財産を差し押さえ、支払いを実行させる手続きです。

強制力を持つ強力な手続きですが、その分、履行勧告や履行命令よりも手続きがややこしく、時間、手間、お金がかかる手続きです。

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