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離婚ガイド

裁判離婚(離婚訴訟)とは?デメリットはある?弁護士は必要?

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裁判離婚 裁判所

裁判離婚とは

裁判離婚とは、家庭裁判所の裁判で離婚することです。

夫婦の話し合いでも、家庭裁判所の離婚調停でも離婚問題が解決しない場合、家庭裁判所で離婚の裁判を起こして離婚することになります。

離婚する夫婦の約1%が、裁判離婚で離婚しています。

裁判離婚には法定離婚事由が必要

裁判離婚には、裁判所が離婚を決めるという強力な効果がある反面、裁判離婚で離婚が認められるには、民法に定められている法定離婚事由が必要です。

法定離婚事由は、次の5つです。

法定離婚事由がない場合は、裁判所で離婚が認められることはありません。

・不貞行為

・悪意の遺棄

・結婚相手の生死が3年以上明らかではない

・結婚相手が重度の精神病を発症しており、今後、回復の見込みがない

・その他、結婚生活を継続することが困難と言えるような重大な理由がある

法定離婚事由については、「民法の法定離婚事由とは?別居期間は離婚理由になる?」で詳しく紹介しています。

裁判離婚のメリットとデメリット

裁判離婚のメリットとデメリットは、次のとおりです。

裁判離婚のメリット

裁判所が離婚を判断してくれる

裁判離婚が、協議離婚や調停離婚と違うのは、離婚するかどうかを判断するのが夫婦ではなく家庭裁判所だということです。

つまり、離婚するかどうかについて、必ず何らかの結論が出ます。

裁判で決まった内容は法的な効果がある

離婚裁判で決まった内容が守られなかった場合、家庭裁判所の手続を利用して、相手に約束を守らせるよう勧告、強制することができます。

離婚条件も一緒に決められる

離婚裁判では,離婚するかどうかだけでな、親権者、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料など離婚の条件についても主張できます。

離婚の条件については、「決めておきたい離婚の条件」で詳しく紹介しています。

裁判離婚のデメリット

離婚までの期間が長くなる

裁判を始めてから決定が出るまでは、6ヶ月から数年かかります。

離婚が認められないこともある

すでに書きましたが、家庭裁判所は、法定離婚理由がないと判断した場合は離婚を認めません。

法定離婚事由がない場合、家庭裁判所は、離婚を認めないという決定をします。

離婚の条件だけでは裁判は起こせない

離婚の条件は、家庭裁判所の調停や審判で解決すべきだと考えられているため、離婚の条件だけで裁判を起こすことはできません。

離婚の条件を裁判で決めたい場合は、離婚裁判の中で主張する必要があります。

反対に、離婚裁判で離婚と子供の親権だけを主張し、その他の離婚条件を調停や審判で決めることは可能です。

ただし、離婚するかどうかと離婚の条件は密接に関わっているので、通常は、裁判でまとめて主張することが多くなっています。

弁護士費用がかかる

裁判離婚は、手続が複雑で、専門的な法律知識も必要になるため、弁護士に依頼する夫婦が多い傾向にあります。

弁護士費用は調停の比ではなく、成功報酬を含めると数百万円になることも少なくありません。

裁判離婚で決めておきたい6つのこと

離婚後まで夫婦のもめごとを持ち越さないためには、子供やお金の問題について、相手と十分に話し合っておくことが大切です。

話し合っておきたいのは、次の6つです。

子供の親権

未成年の子供がいる場合、夫婦のどちらかが子供の親権者になるか決める必要があります。

子供が1人ではない場合、子供一人ひとりについて親権者を決める必要があります。

なお、離婚するために、とりあえず親権者は相手で良いという主張をすることがあります。

しかし、一度決まった親権者を変更するには、家庭裁判所の「親権者変更」という手続を行う必要があります。

また、親権者が何度も変わることは、子供に負担やストレスを与えるものなので、子供の心身の安定という観点からも望ましくありません。

子供の親権については、「離婚時に決める子供の親権と監護権とは?親権者変更の方法は?」で詳しく紹介しています。

養育費

親権者になったかどうか、子供を引き取ったかどうかに関わらず、親には子供を養育する義務(扶養義務)があります。

扶養義務に基づいて、子供と一緒に住んでいない親が子供にお金を養育費といいます。

養育費は、離婚後に取り決めることもできますが、離婚すると夫婦は他人同士になり、話し合いがまとまる確率はグッと下がってしまうので、離婚する前に決めておくことが大切です。

裁判離婚では、子供がいる家庭の場合は必ず養育費が決まります。

協議離婚や調停離婚で問題になる、「養育費を支払わない(請求しない)」取り決めは、夫婦が合意したとしても裁判離婚では認められません。

養育費については、「離婚時に決める養育費とは?算定表で相場が分かる?増額・減額・差し押さえの方法は?」で詳しく説明しています。

面会交流

面会交流とは、子供と一緒に住んでいない親が、子供と会ったり連絡を取り合ったりすることです。

面会交流には、親が子供に会う権利だという主張と、子供が親に会う権利だという主張があります。

一般的には、親子両方の権利だと考えられており、実施するかどうかは子供の意見を第一に考えて検討する必要があります。

離婚の条件の中でも、特に夫婦で意見が対立しやすいものですが、離婚後はさらに話し合いがまとまりにくくなるので、大変でも離婚前に取り決めておくことが大切です。

最近の家庭裁判所は、面会交流の積極的な実施が子供に良い影響を与えると考えているため、通常は面会交流を実施する決定をします。

財産分与

財産分与とは、夫婦が結婚生活中に得た財産を離婚するときに清算することです。

財産分与について取り決めなくても離婚はできますが、お金の問題は離婚後に話し合ってもまとまらないことが多いので、離婚前に取り決めておきましょう。

慰謝料

離婚の慰謝料とは、浮気や暴力などで離婚の原因を作った人が、相手に与えた精神的苦痛に対して支払うお金のことです。

年金分割

年金分割とは、夫婦の一方の年金保険料納付実績を分割して、夫婦のもう一方が受け取れるという制度のことです。

分割できるのは、結婚期間中の納付実績です。

裁判離婚で注意しておきたいこと

裁判離婚は原則公開

離婚裁判は原則公開です。

つまり、一般の人が自由に裁判の様子を傍聴することができます。

原告や被告の希望により、裁判所が非公開で行う判断をすることはありますが、必ず認められるわけではありません。

離婚届は離婚後に作成する

裁判離婚の場合、裁判所の判決が確定した日に離婚が成立するので、離婚届を作成しておく必要はありません。

ただし、裁判を起こした人は、裁判で離婚したことを市区町村役場に届け出る義務があり、その際に離婚届に必要事項を記載する必要があります。

戸籍の記載事項

離婚したことを市区町村役場に届け出ると、戸籍の夫婦欄に①離婚方法(裁判離婚したこと)、②離婚年月日(判決が確定した年月日)が、子供欄に①親権者を決めた年月日(判決が確定した年月日)、②親権者が記載されます。

また、夫婦のうち戸籍の筆頭者(戸籍の一番上に名前が記載されている人)は結婚中の戸籍に残り、もう一方は、結婚中の戸籍から出ることになります。

取り下げると何も決まらずに終了する

離婚の裁判を取り下げると、離婚はもちろんできませんし、離婚の条件について合意できていたとしても、何も決まらないまま終わります。

そのため、裁判を取り下げた後に再び離婚するには、改めて調停を申し立てたり、裁判を起こしたりする必要があります。

弁護士を雇うかどうかは慎重に判断する

裁判離婚は、幅広い離婚に関する法律の知識が必要になります。

また、自分の主張を書面化し、法定離婚事由があることの証拠を提出し、直接裁判官に自分の主張を伝えるなど、協議離婚や調停離婚とは比較にならないくらいの膨大な時間と労力が必要になります。

離婚裁判を考える場合は、事前に弁護士に相談し、法定離婚事由があるかどうか、離婚裁判の進行や必要な書面などを細かく確認してください。

その上で、1人で離婚裁判をやりきるのが感じたら、弁護士を雇うことを検討します。

弁護士を雇うかどうか考える上で大切なのは、離婚裁判=弁護士が必要、弁護士を雇えば裁判離婚できると考えないことです。

弁護士を雇わなくても離婚裁判は行えますし、弁護士を雇えば必ず裁判離婚できるわけではないので、どんな目的で弁護士を雇うのか、その目的の達成は自分だけでは難しいのか、弁護士を雇えば達成できる見込みがあるのか、よく考えてください。

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