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離婚ガイド

離婚裁判の管轄、訴訟費用、手続きの流れは?裁判離婚後の手続きは?

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離婚裁判 裁判離婚 進行

離婚裁判(離婚訴訟)の提起

管轄(訴訟を提起する場所)

離婚裁判を起こすのは、夫妻の一方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

通常、裁判を起こす前に離婚調停を行っているので、調停を行っていた家庭裁判所で裁判を起こす人が多くなっています。

申し立てに必要な書類と費用

必要な書類

  • 訴状:2通

訴状とは、離婚裁判を提起するための書面のことで、書式は家庭裁判所で交付してもらいます。

同じものを2通作成する必要があります。

  • 夫婦の戸籍謄本:原本1通、コピー1通
  • 夫婦関係調整調停の不成立調書もしくは取下調書

家庭裁判所の調停が、不成立もしくは取り下げで終了したことを証明する書面です。

調停を行った家庭裁判所で交付してもらいます。

※養育費、財産分与、慰謝料を主張する場合、次の資料が必要です。

・源泉徴収票のコピー:2部

・預金通帳のコピー:2部

・その他、収入や財産を証明する資料のコピー:2部

※年金分割を主張する場合は、次の資料が必要です。

  • 年金分割のための情報通知書:原本1通とコピー1通

年金事務所で交付してもらえます。

費用

  • 収入印紙

離婚裁判の手数料は、収入印紙で支払います。

収入印紙代の額は、裁判で主張する内容や、相手に請求する金額に応じて変わります。

離婚と子供の親権のみを主張する場合に必要な収入印紙は13,000円ですが、養育費や財産分与など離婚の条件を求める場合は、それぞれ900円ずつかかります。

また、慰謝料を主張する場合は、請求額が高いほど収入印紙代も高くなります。

例えば、500万円の慰謝料を請求する場合に必要な収入印紙は30,000円です。

裁判を起こす家庭裁判所の窓口で主張する内容を伝え、額を教えてもらいましょう。

  • 郵便切手

全国一律ではありません。

窓口担当者に必要な額を教えてもらいましょう。

  • 弁護士費用

弁護士に依頼した場合は、弁護士に支払う費用がかかります。

弁護士事務所のHPに料金表が掲載されているので、依頼する前に確認しておきましょう。(料金表が記載されていない弁護士事務所は避けてください。)

なお、経済的に余裕がない人のために、一定の要件を満たすことで、弁護士にかかる費用を立て替えてもらえる制度も設けられています。

  • その他

鑑定人や証人を裁判に呼んだ場合は、日当を支払うことになります。

離婚裁判の進行

訴えの提起

訴えの提起とは、裁判所に離婚裁判の訴状を提出することです。

訴状が受理されることによって、離婚裁判が始まります。

口頭弁論期日の決定・通知、被告への訴状の送達

家庭裁判所は、訴状を受理した後、1回目の口頭弁論期日を決め、原告(訴えを提起した人)と被告(訴えを提起された人)に通知します。

同時に、原告から提出された訴状のうちの1通を被告に送達します。

被告が答弁書を提出

答弁書とは、訴状の内容への反論と、被告の主張を記載した書面のことです。

被告は、訴状を読んで答弁書を作成し、口頭弁論期日までに家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所は、答弁書が届くと、原告に答弁書を送達します。

なお、被告が答弁書を提出せず、口頭弁論期日にも出席しなかった場合、原告の主張を認めたとみなされることがあります。

口頭弁論期日

日時

口頭弁論は、家庭裁判所が開いている平日の日中に行われます。

通常は、午前は9時から12時、午後は13時から16時の間に行われますが、地域によって多少異なります。

場所

家庭裁判所の一室です。

刑事裁判が行われる法廷のように裁判官が上から見下ろす構造ではなく、大きめの普通の部屋です。

中央に置かれたテーブルをはさんで、裁判官と話をすることになります。

口頭弁論期日の進行

1回目の口頭弁論期日では、裁判官、原告、被告が同席の下で、訴状と答弁書に記載されている事実の食い違いを確認し、裁判官から離婚に至る経緯や現在の生活、主張の内容について質問されます。

経緯や現状については、口頭弁論期日中に全て説明するのが困難なことが多いので、訴状や答弁書と一緒に説明書面を提出しておくこともあります。

一通り話が済むと、裁判官から、食い違う事実に対する主張を記載した書面(準備書面)の提出が求められます。

なお、弁護士に依頼している場合は、原告本人や被告本人が出席しなくても、裁判官と弁護士だけで手続きを進めることができます。

離婚原因の争点整理、検証

口頭弁論の後は、食い違う事実に対して、原告と被告が互いの言い分を準備書面で主張し、相手の準備書面に反論するということを繰り返します。

裁判官からは、主張を裏付ける証拠資料の提出を求められることがあり、また、必要に応じて証人尋問なども行われて、離婚原因の争点整理や検証が進められます。

離婚裁判の期日の頻度、回数、期間

離婚裁判の期日は、おおむね1ヶ月に1回開かれ、裁判官が事実を認定し、離婚について判断できる材料がそろうまで続けられます。

そのため、判決までに必要な回数や期間は、家庭によって大きく異なりますが、回数は口頭弁論を含めて10回程度、期間は6ヶ月から1年程度が一般的です。

未成年の子供の親権を争う場合は、家庭裁判所が子供の調査を行うことになるため、長期化する傾向があります。

離婚裁判の判決

家庭裁判所が、原告と被告が提出した書面や証拠に基づいて事実を認定し、法定離婚事由の有無を確認して、離婚を認めるか認めないか、認める場合は離婚の条件について判断します。

和解離婚

和解離婚とは、離婚裁判の途中で、裁判官が原告と被告に和解案を示し、原告と被告が合意することによって、判決を待たずに離婚が成立することです。

和解離婚には、①判決を待つよりも早く離婚が成立する、②原告と被告が納得して離婚するため、離婚後に争いが起きにくいというメリットがあります。

控訴

判決の内容に不満がある場合は、2週間以内に高等裁判所に控訴できます。

控訴するためには、判決が法律に違反している、事実を間違って認定されたなどの理由が必要です。

離婚は認められたが、離婚の条件に不満が残る場合も、部分的に控訴できます。

また、高等裁判所の判決に納得できない場合は、さらに最高裁判所に上告することができます。

上告するには、判決が憲法に違反していることを指摘する必要があります。

判決の確定

判決が出てから2週間の控訴期間が過ぎると、判決が確定します。

離婚するという判決の場合、確定すると離婚を取り消すことはできなくなります。

裁判離婚後の手続き

裁判離婚した後は、次のような手続きが必要になります。

市区町村役場に離婚したことを報告する

裁判離婚した場合、判決が確定した時点で離婚は成立しますが、離婚したことを市区町村役場に届け出て、戸籍に記載してもらう必要があります。

市区町村役場に届け出るのは、調停が成立した日から10日以内と決まっています。

届出の際に必要な書類は、次のとおりです。

・離婚届

・判決謄本、判決確定証明書(どちらも裁判所で交付してもらえます。)

・戸籍謄本(本籍がある市区町村役場に提出する場合は必要ありません。)

婚氏続称の届出

結婚相手の名字を使用していた人は、離婚によって旧姓に戻ります。

もし、離婚後も結婚中の名字を使い続けたい場合は、離婚の日から3か月以内に、市区町村役場に婚氏続称の届出を行う必要があります。

婚氏続称の届出のために必要な書類は、以下のとおりです。

・届出書(市区町村役場でもらえます。)

・身分証明書(運転免許証やパスポートなど)

・戸籍謄本(本籍がある市区町村役場に提出する場合や、離婚届と同時に行う場合は必要ありません。)

・印鑑

子供の戸籍を移す

結婚して相手の戸籍に入った人は、離婚すると相手の戸籍から自動的に抜けますが、子供は相手の戸籍に残ったままになります。

そのため、結婚して相手の戸籍に入った人が子供を引き取る場合には、子供の戸籍を移動させることになります。

子供を自分の戸籍に入れたい場合には、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」の手続きを行う必要があります。

子の氏の変更許可を申し立てられるのは、子供が15歳未満の場合は親権者、子供が15歳以上の場合は子供本人です。

調停を行った家庭裁判所に申し立てます。

子の氏の変更許可に必要な書類は、次のとおりです。

・申立書(家庭裁判所でもらえます。)

・収入印紙(800円分)

・郵便切手

・認印

・親権者と子供の戸籍謄本

子の入籍届

子の氏の変更許可が許可された後は、子供の本籍地か、親権者の住所地を管轄する市区町村役場に入籍の届出をします。

届け出に必要な書類は、次のとおりです。

・届出書(市区町村役場でもらえます。)

・審判書謄本(家庭裁判所に交付申請すればもらえます。)

・戸籍謄本(全部事項証明書)

離婚についてより詳しく知りたい人へ

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