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離婚調停に弁護士は必要か?費用とメリット・デメリット、選び方は?

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ネットで「離婚 弁護士」「離婚調停 弁護士 依頼」などで検索すると、弁護士が作成したサイトばかりが上位に表示されます。

当然、離婚調停で弁護士を依頼するメリットばかりが目につき、デメリットは弁護士費用の高さくらいしか書いてありません。

しかし、実際に離婚調停で弁護士に依頼した人に話を聞いたり、個人のブログを見たりすると、「弁護士は、何の役にも立たなかった。お金だけ取られた感じがする。」、「弁護士は「養育費は○万円は取れる!」と断言したのに、半額以下で取り決めることになった。」「弁護士の言うことと、調停委員が言うことが違った。」といった感想があふれています。

そのため、これから離婚調停を始めようとしている人は、「弁護士に相談・依頼した方がいいのだろうか?」と悩んでしまいます。

そこで、このページでは、①弁護士の相談・依頼にかかる費用、②弁護士に依頼するメリットとデメリット、③弁護士に依頼するときの選び方について紹介します。

離婚調停を弁護士に依頼するかどうかの判断材料になれば嬉しいです。

離婚調停を弁護士に相談・依頼するときにかかる費用

相談費用

弁護士事務所で弁護士に離婚問題を相談すると、通常30分で5000円から1万円かかります。

相談料金は、弁護士報酬規定で定められているため、通常の事務所であれば規定の範囲内で料金設定しています。

もし、相談しようとした事務所が規定外の料金設定をしていたら、注意が必要です。

また、相談費用を無料にしている事務所もありますが、よほど大手の事務所でなければ「無料にしないと顧客が集まらない事務所」の可能性があるので、やはり慎重になってください。

弁護士を依頼したときにかかる費用

弁護士に依頼したときにかかる費用には、①着手金、②実費、③成功報酬の3種類あります。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼した仕事を最後までやり遂げてもらうための費用です。

依頼したときに支払います。

離婚調停を依頼するときの着手金の相場は、20万円から50万円くらいです。

依頼内容、各事務所の方針、弁護士の経験などでかなりの幅があります。

養育費、財産分与、慰謝料など金銭を請求する場合は、請求額に応じて着手金が高くなることがあります。

一度支払った着手金は、原則、返還されません。

例えば、途中で依頼をキャンセルした、離婚調停で希望した結果が得られなかったという場合でも、返還されません。

実費

実費とは、弁護士が依頼に基づいて働くときに実際にかかる費用です。

例えば、離婚調停を申し立てるための印紙代や切手代、資料を提出するときのコピー代、交通費や電話代などが実費になります。

実費は、依頼時に着手金と一緒に一定額を支払い、不足したら追加で支払うのが一般的です。

依頼時に支払う実費は10万円くらいが一般的ですが、事務所の方針、離婚調停を行う家庭裁判所の場所と事務所の距離、調停の頻度や回数などで変わってきます。

依頼時に、目安となる金額を確認しておきましょう。

成功報酬

成功報酬とは、離婚調停で依頼人の希望した結果が得られたときに、お礼として支払う費用です。

離婚調停の成功報酬は、20万円~50万円くらいが一般的です。

ただし、依頼内容、事務所の方針、弁護士の経験などでかなりの幅があります。

養育費、財産分与、慰謝料など金銭を請求した場合は、得た額に応じて成功報酬が高くなる傾向があります。

関連ページ

離婚調停を弁護士に依頼するメリットとデメリット

弁護士に依頼するメリット

安心感とサポートが得られる

慣れない調停室の中で、自分の味方になってくれる弁護士がいるという安心感が得られます。

調停委員に対して、希望や主張をしっかり伝えてくれますし、意見も述べてくれます。

また、悩みや相談にも気軽に応じてもらえるはずです。

離婚調停が不成立で終了した後、スムースに離婚訴訟を提起できる

離婚調停が不成立になった場合、離婚を求めるには離婚訴訟を提起する必要があります。

調停段階から弁護士に依頼していれば、調停から訴訟までタイムロスなく手続きをしてもらえますし、調停での状況など訴訟で役立つ情報を説明する手間も省けます。

メリットともデメリットとも言えるもの

申立書等の書面作成の手間が減る

離婚調停の申し立てに必要な、申立書や照会書の作成を弁護士に依頼できます。

また、調停に至る経緯が複雑な場合などは、調停の時間を有効に使うため、事前に経緯を書面化して調停で提出してくれることもあります。

ただし、「調停 申立書 書き方」などでネット検索すると、申立書等の作成方法はたくさん出てくるので、30分もあれば自力で作成できます。

そのため、高い弁護士費用を払う価値があるかどうかは疑問が残ります。

調停期日に、弁護士を代わりに出頭させられる

調停は、家庭裁判所が開廷する平日の日中に行われるので、仕事を休めない人もいるでしょう。

そんなとき、弁護士を依頼していれば、代わりに出頭して調停を進めてもらえます。

ただし、離婚調停は、離婚について夫婦が話し合って解決の糸口を探る手続きなので、夫婦が出頭することが望ましいものです。

また、調停が成立、不成立、取下げで終了する場合、原則、夫婦が出頭する必要がありますし、弁護士を出頭させると、その分だけ日当や交通費などの費用がかさみます。

弁護士が調停に同席すると、調停委員の印象が変わる

調停は、家庭裁判所という公的な場を利用した話し合いです。

そのため、調停委員は、夫婦が互いに話し合い、譲歩し合いながら妥当な解決策を見つけられるようサポートしようとします。

弁護士が調停に同席すると、調停委員に「離婚を本気で考えている」という印象を与えられる一方で、「話し合って互いに譲歩しながら解決する意欲は低い」という印象も与えることがあります。

その結果、真摯にサポートして粘り強く調整してくれることもあれば、意見をすり合わせも不十分なまま調停が終了してしまうこともあります。

デメリット

相手が対決姿勢になる

あなたが弁護士に依頼したことと知った相手は、「争うつもりなんだな。」と受け取り、対決姿勢を示します。

そして、話し合いで離婚問題の解決を図る場である調停が、互いに相手を非難する場になり、十分な話し合いができないまま不成立になってしまうリスクがあります。

弁護士が調停を台無しにすることがある

弁護士は、依頼者の希望に添った発言をするのが原則です。

しかし、中には、持論を展開して調停委員や相手を批判したり、「相手が主張を飲まないなら裁判だ。」と平気で言い放ったりする弁護士がいます。

その結果、話し合いで解決できていた問題が余計に悪化し、離婚訴訟で泥沼の争いに発展することがあります。

弁護士個人の人格に根ざした問題ですが、こうした体験をした離婚調停経験者は少なくありません。

離婚訴訟を見据えて調停に臨む弁護士が少なくない

調停を訴訟の前置きくらいに考えている弁護士も、少なくありません。

こうした弁護士は、調停で強硬な主張を繰り返し、早々に不成立で終了させて訴訟を提起しようとする傾向があります。

その結果、依頼した人は、調停と訴訟で二重の弁護士費用を支払うことになります。

離婚調停を依頼する弁護士の選び方

離婚調停で弁護士を依頼する場合、まずは弁護士を探し、相談を経て依頼するのが一般的です。

弁護士を探す方法

法テラスに相談する(法テラス公式サイト)

法テラスとは、法律に関する問題に悩んでいる人が、「どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしよう」という目的で設立された、法律の総合案内所です。

離婚問題に関しては、①法律や制度、関係機関の窓口に関する情報提供、②無料法律相談、③経済的な問題がある人に対して、弁護士費用を立て替えるサービスを提供しています。

弁護士会に相談する(日本弁護士連合会公式サイト)

弁護士会に電話すれば、住んでいる地域の弁護士を無料で紹介してもらうことができます。

ネット検索する

「離婚 調停 弁護士」などで検索すれば、離婚を取り扱っている法律事務所のホームページがたくさん出てきます。

個人の事務所の場合、離婚問題の取扱実績が参考になります。

一方で、複数の弁護士が所属する総合法律事務所の場合、ホームページに記載されているのは事務所としての実績で、弁護士個人のものではない場合があるので注意してください。

いずれの方法でも、①弁護士個人のページがあれば確認すること、②弁護士の名前をネット検索し、離婚問題の実績や過去に関わったケースについて調べておくことは、とても大切です。 

その他の方法

知人友人の紹介や、近くの事務所に入ってみる方法もあります。

しかし、知人友人の紹介の場合、紹介された弁護士に問題があっても、気を使って途中で依頼をキャンセルしにくくなります。

また、入った事務所の弁護士が離婚を取り扱っているとは限りません。

弁護士の選び方

離婚に関する知識や経験が豊富であることは大切です。

しかし、持論を押し付けてきたり、考え方に偏りがあったりする弁護士だと、一緒に離婚問題に立ち向かおうという気になれず、離婚までに決別してしまうこともあります。

弁護士を選ぶ一番のポイントは、相手を信頼できるかどうかです。

話を親身に聞いてもらえるか、疑問や悩みに具体的な解決策を提示してもらえるか、話が分かりやすく納得できるか、自分と気が合うかなどを、慎重に見極めてください。

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