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離婚ガイド

調停離婚とは?決めておくことは?離婚届は必要?戸籍の記載は?

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調停離婚とは 戸籍 離婚届

調停離婚とは

調停離婚とは、家庭裁判所の調停で離婚について話し合い、離婚する方法です。

夫婦で離婚の話し合いがまとまらず協議離婚できない場合は、調停で離婚することになります。

家庭裁判所の調停では、裁判官と調停委員2人(民間人から選ばれた男女1人ずつの非常勤職員。)の助言や提案を聞きながら離婚の話し合いを進めますが、裁判所が何かを判断したり、裁判所の方針を無理やり押し付けられたりすることはありません。

調停室という非公開の場で行われますし、裁判官や調停委員には守秘義務(調停の中で見聞きしたことを外で話さない義務)があるので、周囲の目を気にすることなく話し合えます。

離婚する夫婦の約9%が、調停離婚で離婚しており、協議離婚の次に多くなっています。

調停離婚のメリットとデメリット

調停離婚のメリットとデメリットは、次のとおりです。

調停離婚のメリット

落ち着いて離婚の話し合いができる

調停離婚の場合、家庭裁判所という公的な場で、調停委員という第三者を介して話し合いをします。

調停は、夫婦のどちらかが調停室に入って調停委員に主張を伝え、調停委員が主張を相手に伝えるという形式で進行するため、夫婦が直接顔を合わせることなく、落ち着いて離婚の話し合いができます。

ただし、家庭裁判所が必要と判断した場合は、夫婦同席で話し合うこともあります。

調停自体の費用は安い

調停の申し立てにかかる費用は1200円+郵便切手1000円程度のみです。

ただし、家庭裁判所に出頭する交通費、弁護士を雇った場合の費用などは自己負担です。

調停でまとまった内容は法的な効果がある

調停が成立すると調停調書という書面が作成されます。

調停調書に書かれた内容が守られなかった場合、家庭裁判所の手続を利用して、相手に約束を守るよう勧告、強制することができます。

手続が簡単

調停は、申し立てから調停成立(もしくは不成立)までややこしい手続がなく、一人で行うことができます。

法定の離婚事由がなくても離婚できる

裁判離婚では、法律で決められた離婚理由(離婚事由)がないと離婚できません。

しかし、同じ家庭裁判所の手続でも、調停の場合は、離婚事由に関係なく離婚することができます。

調停離婚のデメリット

調停が長引くことがある

通常、調停を申し立てると、1回目の調停期日は約1ヶ月先に決まり、その後は1ヶ月に1回のペースで調停期日が決まります。

調停は話し合いなので、合意できなかれば何度も調停期日を重ねることになり、離婚までの期間が長くなることがあります。

弁護士を雇うと費用がかかる

離婚を扱う弁護士が増えるにつれて、弁護士を雇って調停に臨む人も増えています。

弁護士を雇うと費用がかかり、調停で得られる金額の多くが弁護士費用に消えることも少なくありません。

協議離婚よりも取り決めの内容が限定される

養育費や婚姻費用は家庭裁判所の算定表に基づいて、財産分与や慰謝料は一般的な相場に基づいて話し合うよう求められます。

また、養育費を支払わない、離婚後は子供と一切会わないといった非常識な取り決めは、原則できません。

調停離婚で決めておきたい6つのこと

離婚後まで夫婦のもめごとを持ち越さないためには、子供やお金の問題について、相手と十分に話し合っておくことが大切です。

話し合っておきたいのは、次の6つです。

子供の親権

未成年の子供がいる場合、夫婦のどちらかが子供の親権者になるか決める必要があります。

子供が1人ではない場合、子供一人ひとりについて親権者を決める必要があります。

なお、離婚するために、とりあえず親権者は相手で良いと主張することがあります。

しかし、一度決まった親権者を変更するには、家庭裁判所の「親権者変更」という手続を行う必要があります。

また、親権者が何度も変わることは、子供に負担やストレスを与えるものなので、子供の心身の安定という観点からも望ましくありません。

離婚前に、夫婦でしっかり話し合って親権者を決めておきましょう。

子供の親権については、「離婚時に決める子供の親権と監護権とは?親権者変更の方法は?」で詳しく紹介しています。

養育費

親権者になったかどうか、子供を引き取ったかどうかに関わらず、親には子供を養育する義務(扶養義務)があります。

扶養義務に基づいて、子供と一緒に住んでいない親が子供にお金を養育費といいます。

養育費は、離婚後に取り決めることもできますが、離婚すると夫婦は他人同士になり、話し合いがまとまる確率はグッと下がってしまうので、離婚する前に決めておきましょう。

調停離婚では、夫婦の両方が養育費を取り決めないと主張しても、裁判官や調停委員から、養育費は子供の権利だから取り決めるよう促されます。

養育費については、「離婚時に決める養育費とは?算定表で相場が分かる?増額・減額・差し押さえの方法は?」で詳しく説明しています。

面会交流

面会交流とは、子供と一緒に住んでいない親が、子供と会ったり連絡を取り合ったりすることです。

面会交流には、親が子供に会う権利だという主張と、子供が親に会う権利だという主張があります。

一般的には、親子両方の権利だと考えられており、実施するかどうかは子供の意見を第一に考えて検討する必要があります。

離婚の条件の中でも、特に夫婦で意見が対立しやすいものですが、離婚後はさらに話し合いがまとまりにくくなるので、大変でも離婚前に取り決めておくことが大切です。

調停離婚では、夫婦の両方が面会交流を取り決めないと主張しても、裁判官や調停委員から、面会交流は子供の権利でもあるので取り決めるよう促されます。

財産分与

財産分与とは、夫婦が結婚生活中に得た財産を離婚するときに清算することです。

財産分与について取り決めなくても離婚はできますが、お金の問題は離婚後に話し合ってもまとまらないことが多いので、離婚前に取り決めておきましょう。

慰謝料

離婚の慰謝料とは、浮気や暴力などで離婚の原因を作った人が、相手に与えた精神的苦痛に対して支払うお金のことです。

年金分割

年金分割とは、夫婦の一方の年金保険料納付実績を分割して、夫婦のもう一方が受け取れるという制度のことです。

分割できるのは、結婚期間中の納付実績です。

調停離婚で注意しておきたいこと

離婚届は離婚後に作成する

調停離婚の場合、調停の話し合いがまとまり、裁判官が調停の成立を宣言した時点で離婚が成立するので、離婚届を作成しておく必要はありません。

ただし、調停を申し立てた人は、調停で離婚したことを市区町村役場に届け出る義務があり、その際に離婚届に必要事項を記載する必要があります。

戸籍の記載事項

離婚したことを市区町村役場に届け出ると、戸籍の夫婦欄に①離婚方法(調停離婚したこと)、②離婚年月日(調停が成立した年月日)が、子供欄に①親権者を決めた年月日(調停が成立した年月日)、②親権者が記載されます。

また、夫婦のうち戸籍の筆頭者(戸籍の一番上に名前が記載されている人)は結婚中の戸籍に残り、もう一方は、結婚中の戸籍から出ることになります。

公正証書は必要ない

調停で離婚すると、家庭裁判所が調停調書という書面を作成し、夫婦に交付します。

調停調書には、夫婦が離婚したことだけでなく、親権や養育費などの取り決め内容が全て記載されています。

調停調書は家庭裁判所が作成した公的な書面なので、記載されている取り決め内容が守られなかった場合は、家庭裁判所が相手に取り決め内容を守るよう促したり、強制的に取り決め内容を守らせたりする手続きを利用できます。

そのため、公正証書を作成する必要はありません。

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