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離婚ガイド

離婚調停の申し立て管轄、必要な書類と費用は?手続きの流れは?

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調停離婚 離婚調停 申し立て

離婚調停(調停離婚)の申し立て

管轄(調停を申し立てる場所)

離婚したい相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

例えば、調停を申し立てる妻が東京都豊島区に住んでいて、夫が大阪府大阪市に住んでいる場合、調停を申し立てるのは大阪家庭裁判所ということになります。

夫婦が合意した場合は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所以外でも調停できる

ただし、夫婦がどこの家庭裁判所で調停をするかについて合意した場合は、夫婦が合意した家庭裁判所で調停を行えます。

上の例で言うと、夫が東京で調停をすることに応じた場合は、東京家庭裁判所で調停を行うことができます。

特別な事情がある場合は、自分の住所地を管轄する家庭裁判所で調停できることがある

また、健康上や経済的な理由から、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に出向けない場合、自分の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行うよう相談できます。

そして、家庭裁判所が認めた場合は、自分の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行えます。

調停が複数ある場合、先に調停を始めた場所で全ての調停を行うことが多い

例えば、妻が大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立て、その後、夫が子供との面会を求める調停(面会交流調停)を東京家庭裁判所に申し立てた場合、面会交流調停も大阪家庭裁判所でまとめて行われることが多くなっています。

申し立てに必要な書類と費用

  • 申立書(家庭裁判所の受付でもらえます。)
  • 収入印紙(1200円分)
  • 郵便切手(約1000円分)
  • 夫婦の戸籍謄本(戸籍全部記載事項証明書)1通(本籍地がある市区町村役場で発行してもらえます。)

※養育費について話し合う場合は、次の資料が必要です。

  • 源泉徴収票(給料をもらっている人)か、確定申告書(自営業の人)のコピー1通。夫婦それぞれのものが必要です。
  • 源泉徴収票や確定申告書が準備できない場合は、直近3か月以上の給与明細書など、夫婦それぞれの収入が分かるもののコピー1通。

※財産分与について話し合う場合は、次の資料が必要です。

  • 財産に関する資料(夫婦それぞれの預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産税評価証明書など)

※年金分割について話し合う場合は、次の資料が必要です。

  • 年金分割のための情報通知書(厚生年金の場合は、日本年金機構の事務所で発行してもらえます。共済年金の場合は、共済年金の窓口で発行してもらえます。)

手続きの流れ

一般的な調停手続きの流れについては、次のとおりです。

1回目の調停が行われる時期

申し立てをした日から1~2週間後に、調停期日通知書(調停を行う日時と場所、必要な書類などが記載された書面)が郵送されてきます。

1回目の調停が行われるのは、申し立てをした日から約1ヶ月後です。

ただし、年末年始や連休をはさむ場合は、1ヶ月半くらいかかることもあります。

調停の日時と場所

日時

調停は、家庭裁判所が開いている平日の日中に行われます。

通常は、午前は9時から12時、午後は13時から16時の間に行われますが、地域によって多少異なります。

場所

家庭裁判所の調停室です。

調停室は、裁判が行われる法廷のように裁判官が上から見下ろす構造ではなく、少し大きめの普通の部屋です。

中央に置かれたテーブルをはさんで、調停委員2人と話をすることになります。

調停の進行

通常、夫婦は別々に話を聞かれますが、調停委員や裁判官が必要と判断した場合は、夫婦同席で話を聞かれることもあります。

調停委員は、まず、調停を申し立てた人(申立人)から申し立てた理由や事情、離婚の条件に対する主張を聞きます。

その後、申立人を退室させて申し立てられた人(相手方)を調停室に入れ、同じ内容を聞きます。

このように、調停の手続きは、夫婦の一方から聞いたことをもう一方に伝え、夫婦の意見をすりあわせる方法で進行します。

相手が話を聞かれている間は、待合室で待機します。

待合室は夫婦別々になっているので、相手と顔を合わせる心配はありません。

必要な時間

1回の調停にかかる時間は、1~2時間から半日です。

調停委員が1人から話を聞く時間は1回あたり約30分なので、1回の調停で夫婦が話を聞かれるのは各2、3回くらいです。

ただし、1回目の調停は、詳しく事情を聞かれるので長くなりがちです。

一方で、相手が出席しない場合は早く終わることもあります。

回数・頻度・期間

回数

調停は、夫婦の話し合いがまとまった時点で成立して終了します。

そのため、1回目の調停で話し合いがまとまればそこで終わります。

しかし、話し合いがつかない場合は、2回、3回と調停を続けることになります。

頻度

調停が行われる頻度は、月1回が一般的です。

ただし、調停の進行具合や、夫婦、弁護士、裁判官、調停委員の予定などで前後します。

また、年末年始や夏休みシーズンは、調停が開かれない期間があります。

期間

話し合いがまとまらなければ、それだけ期間は長引くことになります。

1年以上調停で話し合っている夫婦も少なくありません。

話し合いがいつまでもまとまらない場合は、家庭裁判所が調停を終了させることがあります。

調停の終了

調停の終わり方は、次の3つです。

調停成立

夫婦の話し合いがまとまると、調停は成立となります。

夫婦が合意した内容を裁判官や調停委員が確認し、問題がなければ、裁判官が、合意した内容を夫婦の前で読み上げます。

夫婦が読み上げられた内容に納得すれば、調停は成立して終了します。

調停不成立

話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立となり、離婚しないまま手続が終了します。

もし、養育費や財産分与など離婚の条件について合意できていても、調停が不成立になると何も決まらないままとなります。

調停の取り下げ

調停が必要なくなった場合、申立人は調停を取り下げることができます。

調停不成立、取り下げ後に離婚する方法

次の方法があります。

夫婦で話し合いを続ける

夫婦で話し合いをして協議離婚をする方法です。

再び離婚調停を申し立てる

調停は、何度でも申し立てることができます。

前回、調停を行った裁判所に申し立てをすれば、同じ調停委員が担当してくれることもあります。

離婚裁判を起こす

調停が不成立になった場合や、調停期日を開いた後に調停を取り下げた場合は、家庭裁判所に離婚の裁判を起こすことができるようになります。

調停離婚後の手続

調停離婚した後は、次のような手続きが必要になります。

市区町村役場に離婚したことを報告する

調停離婚は、裁判官が調停を成立させた時点で離婚が成立しますが、離婚したことを市区町村役場に届け出て、戸籍に記載してもらう必要があります。

市区町村役場に届け出るのは、調停が成立した日から10日以内と決まっています。

届出の際に必要な書類は、次のとおりです。

・離婚届

・調停調書謄本

・戸籍謄本(本籍がある市区町村役場に提出する場合は必要ありません。)

婚氏続称の届出

結婚相手の名字を使用していた人は、離婚によって旧姓に戻ります。

もし、離婚後も結婚中の名字を使い続けたい場合は、離婚の日から3か月以内に、市区町村役場に婚氏続称の届出を行う必要があります。

婚氏続称の届出のために必要な書類は、以下のとおりです。

・届出書(市区町村役場でもらえます。)

・身分証明書(運転免許証やパスポートなど)

・戸籍謄本(本籍がある市区町村役場に提出する場合や、離婚届と同時に行う場合は必要ありません。)

・印鑑

子供の戸籍を移す

結婚して相手の戸籍に入った人は、離婚すると相手の戸籍から自動的に抜けますが、子供は相手の戸籍に残ったままになります。

そのため、結婚して相手の戸籍に入った人が子供を引き取る場合には、子供の戸籍を移動させることになります。

子供を自分の戸籍に入れたい場合には、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」の手続きを行う必要があります。

子の氏の変更許可を申し立てられるのは、子供が15歳未満の場合は親権者、子供が15歳以上の場合は子供本人です。

調停を行った家庭裁判所に申し立てます。

子の氏の変更許可に必要な書類は、次のとおりです。

・申立書(家庭裁判所でもらえます。)

・収入印紙(800円分)

・郵便切手

・認印

・親権者と子供の戸籍謄本

子の入籍届

子の氏の変更許可が許可された後は、子供の本籍地か、親権者の住所地を管轄する市区町村役場に入籍の届出をします。

届け出に必要な書類は、次のとおりです。

・届出書(市区町村役場でもらえます。)

・審判書謄本(家庭裁判所に交付申請すればもらえます。)

・戸籍謄本(全部事項証明書)

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