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離婚ガイド

離婚調停とは?養育費、面会交流、財産分与はどの調停で決める?

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離婚調停

離婚調停(夫婦関係調整調停)とは

離婚する場合、①離婚するかどうか、②離婚の条件(親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など)の2つを決めることになります。

この2つについて、まとめて話し合うことができるのが離婚調停です。

家庭裁判所では、夫婦関係調整(離婚)という調停を申し立てることになります。

夫婦関係調整調停では、離婚するかどうか、離婚に関する子供やお金の問題について話し合いますが、それだけではなく、別居するかどうか、別居中の生活費をどうするかなど、離婚に関する問題全般について話し合うことができます。

夫婦関係調整調停(円満調停)

調停では、離婚だけでなく、夫婦関係の修復について話し合うこともできます。

夫婦関係の修復を目指す調停を円満調停といいます。

家庭裁判所では、夫婦関係調整(円満)という調停を申し立てることになります。

円満調停では、悪くなった夫婦関係をどう修復するかについて話し合います。

離婚を迷っている、相手の気持ちを聞いてみたいという場合にも利用できます。

また、夫婦関係を修復するという内容で調停を成立させることもできますし、当面は別居する、離婚するという内容で調停を成立させることもできます。

離婚の条件を決める方法

養育費

親には子供を扶養する(養う)義務があります。

子供の親権者にならなかった親も、子供と一緒に生活していない親も、親として子供を養う義務はなくなりません。

養育費とは、離婚後に子供と一緒に生活しない親(非監護親)が、子供に対する扶養義務に基づいて負担するお金のことです。

養育費には、日々の生活費、教育費、医療費など、子供にかかる費用全般が含まれています。

養育費について、父母の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合うことができます。

離婚前に話し合う場合は夫婦関係調整調停

離婚と一緒に養育費について話し合う場合は、離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てて、離婚の条件の一つとして養育費を主張します。

なお、別居中に子供の生活費などを請求したい場合は、婚姻費用分担調停を申し立てて、親子の生活費を相手に請求することになります。

離婚後に話し合う場合は養育費調停

離婚後に養育費について話し合う場合は、養育費調停を申し立てます。

養育費調停は、調停が不成立になると自動的に審判の手続きに移り、裁判所が養育費について決定します。

面会交流

面会交流とは、離婚後や別居中に、子供と一緒に生活していない親が、子供と会ったり、連絡したりすることです。

面会交流について、父母の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に面会交流の調停申し立てて話し合うことができます。

離婚前に話し合う場合は夫婦関係調整調停

離婚と一緒に面会交流について話し合う場合は、離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てて、離婚の条件の一つとして面会交流を主張します。

なお、別居中や、離婚はしたくないが面会交流は取り決めておきたい場合には、夫婦関係調整調停と面会交流調停を同時に申し立てることもできます。

同時申し立てをしておくと、夫婦関係調整調停が不成立で終わっても、面会交流調停で継続して話し合うことができます。

面会交流調停は、不成立になると審判の手続きに自動的に移り、裁判所が面会交流について決定します。

離婚後に話し合う場合は面会交流調停

離婚後に面会交流について話し合う場合は、面会交流調停を申し立てます。

財産分与

夫婦が結婚中に得た財産を、離婚する際に清算することを財産分与といいます。

財産分与について、夫婦の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合うことができます。

離婚前に話し合う場合は夫婦関係調整調停

離婚と一緒に財産分与について話し合う場合は、離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てて、離婚の条件の一つとして財産分与を主張します。

離婚後に話し合う場合は財産分与調停

離婚後に財産分与について話し合う場合は、財産分与調停を申し立てます。

財産分与調停は、調停が不成立になると自動的に審判の手続きに移り、裁判所が財産分与について決定します。

財産分与調停が申し立てられるのは、離婚した日から2年間です。

2年を過ぎると申し立てを受け付けてもらえなくなるので、注意してください。

婚姻費用分担(別居中の生活費)

結婚生活に必要な費用のことを婚姻費用と言います。

夫婦には互いの生活を支え合う義務があるので、夫婦が別居すると、夫婦のうち収入の多い人は、相手に対して婚姻費用を分担する義務が生じます。

婚姻費用について、夫婦で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てて話し合うことができます。

婚姻費用分担調停は、調停が不成立になると自動的に審判の手続きに移り、裁判所が婚姻費用について決定します。

なお、婚姻費用分担については、離婚調停の中で話し合うこともできます。

しかし、離婚調停が不成立で終了すると、婚姻費用が決まらないままとなってしまうため、離婚調停と一緒に婚姻費用分担調停を申し立てておくのが一般的です。

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