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離婚ガイド

離婚に関する調停には種類がある?

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離婚 調停 種類

離婚に関する調停は、調停終了後の手続きの違いで、3種類に分けることができます。

離婚などの調停

夫婦関係調整調停(離婚調停、円満調停)など、夫婦の離婚や関係修復について話し合う調停が代表的なものです。

この種類の調停は、調停が不成立になると手続きが終了します。

例外的に、裁判所が離婚の審判をする場合もありますが、離婚の審判は、異議を申し立てられると効力を失う弱い手続なので、ほとんど利用されていません。

調停が不成立になった後、離婚問題を家庭裁判所で解決するには、改めて調停を申し立てるか、離婚の裁判を起こすことになります。

調停が成立した場合、調停調書の記載内容は、確定した判決と同一の効力を持ちます。

調停調書に記載された内容が守られなかった場合は、法的な手続が取れるようになります。

離婚条件などに関する調停(「別表第二調停」、「乙類調停」)

離婚の条件(養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、親権者の指定・変更など)に関する調停、婚姻費用分担の調停が代表的なものです。

離婚などの調停と違うのは、調停が不成立になっても手続きが終了せず、審判の手続きに自動的に移るところです。

審判とは、家庭裁判所の裁判官が、問題について判断する手続きです。

つまり、夫婦の話し合いがまとまらない場合は、争いのある問題について家庭裁判所が判断することになります。

なお、最初から審判の手続きを申し立てることは禁止されていません。

ただし、離婚に関する問題は、まず話し合いで解決するのが望ましいと考えられているため、審判を申し立てても、家庭裁判所の判断で調停の手続に移される場合があります(付調停)。

調停が成立した場合、調停調書の記載内容は、確定した審判と同一の効力を持ちます。

調停調書に記載された内容が守られなかった場合は、法的な手続きが取れるようになります。

その他の調停

協議離婚の無効について話し合う協議離婚無効確認調停や、子供の認知について話し合う認知調停などが代表的なものです。

協議離婚の無効などは、本来は裁判で解決することが望ましい問題ですが、夫婦や関係者の間で争いがない場合に限り、調停で話し合えることになっています。

この種類の調停では、調停で話し合いがまとまっても調停は成立しません。

家庭裁判所が、調停でまとまった内容に問題がないか調査し、問題がなければ話し合いの内容に沿って審判をします。

一方で、話がまとまらない場合、調停は不成立で終了するので、解決を求める場合は、家庭裁判所に裁判を起こす必要があります。

審判が確定すると、審判書の記載内容は、確定判決と同一の効力を持ちます。

離婚などの調停が成立した場合と同じで、審判書に記載された内容が守られなかった場合は、法的な手続きが取れるようになります。

協議離婚無効確認調停については、「協議離婚無効を確認する方法は調停か訴訟?相手が再婚している場合の対応は?」で詳しく紹介しています。

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