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離婚ガイド

別居時の子供の違法な連れ去りとは?子連れ別居で注意することは?

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子連れ別居 違法な連れ去り 別居 方法

子連れ別居とは、夫婦が別居するときに、夫婦の一方が子供を連れて別居することです。

夫婦で合意した上で子連れ別居する場合は、問題ありません。

しかし、最近は、問題のある子連れ別居、いわゆる「子供の違法な連れ去り」が社会問題として取り上げられるようになってきました。

家庭裁判所でも、子連れ別居を「違法な連れ去り」と認定し、子連れ別居した親に対して、子供をもう一方の親の下に帰すよう命じるケースが増えています。

そこで、このページでは、子供を連れて別居するときに「違法な連れ去り」になるのはどんな場合か、子連れ別居で注意することについて紹介します。

違法な連れ去りが登場するまでの経緯

子供 違法な連れ去り 子連れ別居

以前は「子供を連れて別居した者勝ち」だった

数年前までは、子連れ別居した親が、離婚時に親権を得ることがほとんどでした。

協議離婚の場合はもちろん、家庭裁判所の調停、審判、裁判で親権を争う場合でも、「現在、どちらが子供の面倒を見ているか(監護の継続性)」が重視されていたからです。

別居期間が長引くほど、「子供が別居後の生活に馴染んでいる。何度も環境を変えるのは子供にとって良くない。」という理屈がまかり通っていました。

そのため、非監護親(子供と離れて暮らす親)の方が、別居以前の監護実績があり、経済力や監護力に優れていたとしても、現在の生活を維持することが子供にとって良いと判断されがちでした。

たとえ、無断で子供を連れて出ても、無理やり子供を連れ去っても、「監護の継続性」を打ち破る根拠にはなりえませんでした。

つまり、「子供を連れて別居した者勝ち」だったわけです。

ハーグ条約締結によって風向きが変わる

ところが、日本がハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)締結に向けた検討を始めた平成23年頃から、風向きが変わります。

子供の監護が違法な連れ去りで始まった場合は、これを監護の継続性として正当化せず、別居前の監護状況に戻してから、改めて監護者や親権者を判断するという流れが生まれたのです。

そして、平成25年にハーグ条約が締結されると、家庭裁判所では、子連れ別居の原因を早急に確認し、違法な連れ去りが認められる場合には、迅速に子供を別居前の状態に戻すという判断が下されるようになりました。

どんな場合に違法な連れ去りになるか

子供 違法な連れ去り 子連れ別居

違法な連れ去りが認められる場合には、大きく2つあります。

  • 未成年者略取罪にあたる
  • 子連れ別居の方法が不適切

未成年者略取罪にあたる

子連れ別居した親の行動が未成年者略取罪(刑法224条)に該当する場合は、違法な連れ去りが認められます。

ただし、日本では結婚中の共同親権制を採用しているので、離婚前の夫婦の一方が子連れ別居しても、未成年者略取罪には該当しないと判断されるケースが少なくありません。

また、子供を連れ去った親を刑事告訴するということは、子供の親を犯罪者にするということなので、躊躇する人がほとんどです。

子連れ別居の方法が不適切

未成年者略取罪にはあたらないものの、子連れ別居の方法が不適切な場合も、違法な連れ去りが認められることがあります。

家庭裁判所の判例で違法な連れ去りが認められた主なケースは、次のとおりです。

  • ある日突然、相手に無断で子連れ別居した
  • どちらが子供の面倒を見るかの話し合いがまとまらないうちに、子連れ別居した
  • 別居後、監護親に無断で同居中の家に押し入って子供を連れ去った
  • 子供が通う保育園や小学校まで行って、子供を連れ去った
  • 子供を道路などで待ち伏せし、嫌がる子供を連れ去った
  • 子供を家まで連れて行き、監護親の元に帰さなくなった

紹介したのは、違法な連れ去りが認められたケースのごく一部ですが、「相手に無断で子供を連れ去る」、「相手と話し合いがつかないうちに子供を連れ去る」行為が、違法な連れ去りにあたることが分かります。

少し古い離婚に関する書籍やサイトには、「親権者になりたいなら子連れ別居」と記載されているものがありますが、現在は通用しません。

むしろ、違法な連れ去りだと判断されて、親権者としての適格性を疑われる要因になりかねません。

次のページでは、子連れ別居で注意することについて紹介しています。

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