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離婚ガイド

離婚する前に別居したい人が考えておくことは?別居中の生活費(婚姻費用)は?

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別居 別居期間 離婚

離婚する前に別居する夫婦が増えています。

離婚するかどうかを冷静に考える時間が欲しい、離婚に応じない相手と物理的に距離をおきたい、相手の暴言や暴力、子供への体罰から逃れたいなど、別居を考える事情は夫婦によって様々です。

一方で、子供の連れ去りや金銭面の問題など、別居に関する夫婦間のトラブルも増加傾向にあります。

離婚を円滑に進めるために別居したはずが、かえって夫婦間の関係をこじらせてしまい、離婚問題が長引く原因になってしまうことも少なくありません。

また、別居を急いだ結果、生活費がもらえず経済的に苦しくなることもあります。

このように、気分や勢いや別居してしまうと、後々になって困難に直面することになりかねません。

そこで、このページでは、別居したい人が考えておくべきことについて紹介します。

離婚するときに考えておきたいこと

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夫婦で話し合い、互いに納得して別居する

夫婦関係が悪化したからといって、相手に黙って別居してしまう人は少なくありません。

中には、子供を無断で連れ出したり、夫婦の財産を持ち出したりする悪質なケースもあります。

別居する人には、黙って別居せざるを得ない事情があるのでしょうが、別居された人がけっして良い気持ちにならないことは理解できるはずです。

無断の別居は、夫婦仲をより悪化させますし、別居中の生活費や離婚についての話し合いが難しくなり、結果的に後悔することになります。

また、離婚訴訟なった場合、夫婦の同居義務を果たさなかった(同居義務違反に当たる)、家族を見捨てて勝手に出て行った(法定離婚事由の悪意の遺棄に当たる)と認定されることがあります。

つまり、裁判官から離婚原因をつくったと評価され、婚姻費用が減額されたり、相手から請求された慰謝料が認められたりすることがあります。

別居によるこうした不利益を避けるためには、別居する前に夫婦で冷静に話し合い、互いに納得して別居することが大切です。

別居するときに最低限夫婦で話しておきたい内容は、以下のとおりです。

  • 別居する理由
  • 別居中の住所、連絡先
  • 別居中の生活費(婚姻費用分担)
  • 別居中、誰が子供の世話をするのか

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別居に正当な理由がある場合

別居するときは、「夫婦で話し合い、互いに納得して別居する」ことが原則です。

しかし、以下のような別居する正当な理由がある場合は、その限りではありません。

  • 相手から暴言や暴力を受けている
  • 子供が虐待されている
  • 生活費を渡してもらえない
  • 相手が浮気した
  • 相手が長期間家に帰ってこない

特に、身の安全を確保する必要がある場合は、警察や相談期間を活用して早急に別居を考えなくてはなりません。

なお、夫婦の話し合いなしに別居する場合でも、相手との連絡手段を確保しておくことが大切です。

完全に連絡を拒否すると、相手の感情をいたずらに悪化させてしまい、話し合いの芽を摘むことになります。

また、相手の気持ちや出方が把握できず、状況がより悪化する危険性があります。

別居後の生活の準備をする

別居後の生活を考え、以下の内容について準備しておく必要があります。

住む場所を決めておく

いざ別居して住む場所がないと生活できないので、別居前に探しておき、できるなら契約も済ませておきます。

仕事を決めておく

別居後の生活を安定させるために、別居前に探しておき、できるなら別居前から働き始めるか、別居直後から働けるようにしておきます。

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別居中に受け取れる手当を調べておく

別居中に受け取れる手当は以下のとおりです。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当

児童手当は、子供がいれば同居中から受給しているはずですが、別居して子供と一緒に暮らす場合は、自分の口座に振込まれるよう手続する必要があります。

児童扶養手当は、別居中でも一定の条件を満たせば受給できます。

ただし、別居して1年以上経過していること、別居した相手との連絡が途絶えていて金銭的援助もないことなど、かなり厳しい条件をクリアする必要があります。

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相手と別居中の生活費(婚姻費用)分担について話し合っておく

別居中は、夫婦のうち収入の多い方が少ない方に対して、生活費を負担(婚姻費用分担)する義務を負います。

しかし、別居したら自動的に婚姻費用が支払われるわけではなく、夫婦で生活費の額、支払日、期間などを決めておく必要があります。

実家からの援助の可否を聞いておく

実家の父母が健在の場合は、実家からの援助を受けられるかどうかも確認しておきましょう。

住民票を移すかどうか決めておく

別居して住む場所が変わった場合は、原則、住民票を移すことになります。

子供を転校させる場合には、転校の手続の際に学校から新しい住民票の提出を求められます。

ただし、相手の暴力が原因で別居したなど、別居後の住所を相手に知られたくない場合は、転居先の市区町村役場に相談し、住民票の移動について慎重に検討する必要があります。

住民票を移さない、実家に移すといった対応の他、勤務先や学校など、住民票の提出を求める相手に事情を説明して配慮を求めることも考えられます。

離婚が子供に及ぼす悪影響が広く知られるようになり、学校は、子供の転校や校区外通学、住所の秘匿などに柔軟に対応してくれるようになっています。

別居中の生活費(婚姻費用)

別居 生活費 婚姻費用 算定表

婚姻費用とは、結婚生活を維持するために生じる全ての生活費のことです。

婚姻費用には、衣食住にかかる費用、子どもの養育費や教育費、医療費、交通費などが含まれます。

夫婦は、収入や財産、社会的地位に応じて婚姻費用を分担し、互いに同じレベルの生活が送れるよう助け合う義務があります。

この義務に基づいて、別居した後は、夫婦のうち収入の多い方が少ない方に対して生活費(婚姻費用)を負担することになります。

婚姻費用を請求する方法

夫婦で話し合う

まずは、夫婦で話し合い、互いの収入や支出を見ながら婚姻費用の額を決めます。

夫婦で合意ができた場合は、公証役場へ行って合意の内容を公正証書に残すことをおすすめします。

公正証書に残しておくと、相手が支払いを止めた場合に、給与の差し押さえなどの手続がとれるからです。

ただし、公正証書の作成には数万円の費用がかかるため、月々の婚姻費用の額を踏まえて検討してください。

なお、婚姻費用について弁護士に相談するかどうか迷う人が少なくありませんが、得られる婚姻費用の額より弁護士費用の方が高くなる場合が多いため、現実的ではありません。

夫婦の話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、支払いを請求することになります。

調停で話し合う

夫婦で合意できない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立て、話し合うことができます。

家庭裁判所の調停とは、調停委員という中立な立場の第三者を交えて話し合う手続です。

調停で話し合いがまとまると、調停が成立し、調停調書という書面が作成されます。

調停調書に記載された内容を相手が守らなかった場合は、家庭裁判所から約束を守るよう促したり、強制的に取り立てたりする手続を利用できます。

審判で決める

調停で合意できない場合は、調停は不成立で終了し、自動的に審判という手続に移ります。

審判では、家庭裁判所が夫婦の収入、子供の数、年齢などを踏まえて婚姻費用の額を決めます。

なお、調停をせずにいきなり審判を申し立てることもできますが、家庭裁判所が先に調停をすべきだと判断した場合は、調停の手続に移されることがあります。

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婚姻費用の算定方法

夫婦の話し合いでは、夫婦間で合意ができさえすれば、額の上限下限はありません。

調停の場合、原則、夫婦間で自由に額を決めることができます。

ただし、収入と比べて明らかに高すぎる額を主張したり、婚姻費用は支払わないと主張したりすると、調停委員から適当な額を検討するよう促されることがあります。

合意できない場合は、調停委員が、家庭裁判所が作成した婚姻費用の算定表というツールを参考に額を打診してきます。

審判の場合は、算定表を参考にしながら、夫婦の事情を踏まえて額が決められます。

婚姻費用の算定表は、ネット上に公開されており、「婚姻費用 算定表」で検索すると表示されます。

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