離婚したら車の名義変更は15日以内。ローンが残っている場合

離婚の話がまとまって、車はこちらが乗ることになりました。

それで終わりにしている方が多いのですが、車検証の名前はまだ夫のままです。この状態には、法律で期限が決まっています。

15日です。そして、申請しなかった場合の罰則まで条文に書かれています。

この記事では、離婚したときの車の名義変更を、条文と手順で並べます。ローンが残っている場合の扱いも分けて書きます。

離婚で車の名義変更をするなら、15日以内

車の名義変更の期限は、条文に書かれている

道路運送車両法13条1項です。

新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

名義変更の正式な名前が、この移転登録です。申請するのは、新しく所有者になる側です。つまり、車を受け取るこちらが動くことになります。

15日の起算日は「その事由があった日」です。財産分与で所有権が移った日、つまり話がまとまって引き渡された日から数えます。

車の名義変更をしないと、50万円以下の罰金

ここは、ほとんど知られていません。同法109条2号です。

第十二条第一項、第十三条第一項又は第十五条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

この者は、50万円以下の罰金に処すると定められています。名義変更をしないこと自体が、罰則のついた条文違反です。

実際に罰金が科される例は多くありません。ただ、条文としてはそうなっています。急ぐ理由は、罰則よりもこのあと書く実害のほうにあります。

車はそのままでも、苗字や住所が変われば15日以内

もうひとつあります。車がもともとこちらの名義でも、手続きが要る場合です。

同法12条1項は、所有者の氏名や住所、使用の本拠の位置が変わったときも、15日以内に変更登録を申請しなければならないと定めています。

離婚で起きること	必要な手続き	期限
車の所有者が夫からこちらに変わる	移転登録（13条1項）	15日以内
旧姓に戻って苗字が変わる	変更登録（12条1項）	15日以内
引っ越して住所が変わる	変更登録（12条1項）	15日以内
駐車場の場所が変わる	保管場所の変更届出	15日以内

離婚では、この4つが同時に起きることがあります。ばらばらにやると、そのたびに書類が要ります。まとめて1回で済ませてください。

離婚の話を始める前に、車検証で確かめる3つ

話し合いの前に、車検証を出してきてください。3か所を見るだけで、話の進め方が決まります。

1 所有者と使用者は、別の欄になっている

同じ名前が入っていることも、違う名前が入っていることもあります。

所有者がその車を持っている人、使用者が実際に使っている人です。名義変更で問題になるのは、所有者の欄のほうです。

2 使用の本拠の位置を見る

いまの住所が書かれています。ここが変わるかどうかで、車庫証明が要るかどうかが決まります。

離れて暮らし始めているなら、すでに実際と違っている場合があります。そのときは、名義変更と一緒に直すことになります。

3 有効期間の残りも見ておく

有効期間の満了する日が書かれています。ここが半年を切っているなら、車検の費用も計算に入れてください。

10万円前後かかることがあります。車をもらうことにしたのに、そのあと車検で出ていく、という形になりがちです。

離婚の協議書に書いただけでは、車の名義は変わらない

車は登録しないと、第三者に対抗できない

同法5条1項に、こう書かれています。登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

難しい言い方ですが、意味は単純です。夫婦のあいだで「この車はあなたのもの」と決めても、外から見れば、まだ夫の車だということです。

公正証書にしていても同じです。登録が変わるまでは、登録上の所有者が夫のままだからです。

車の名義がそのままだと、何が起きるか

起きること	中身
税金の通知が夫に行く	自動車税の納税通知書は、登録上の所有者あてに届く
売れない、廃車にできない	手放すときに、夫の書類と印鑑が要る
車検が通しにくい	手続きのたびに、夫に連絡することになる
夫が勝手に処分できる形が残る	登録上は夫のものなので、止める根拠が弱い
連絡が取れなくなると詰まる	夫が転居や再婚をすると、書類集めが難しくなる

いちばん怖いのが、いちばん下です。離婚から時間がたつほど、夫の協力を得るのが難しくなります。

離婚のときは、相手も手続きに応じる気があります。その気があるうちに済ませてください。

離婚した車にローンが残っている場合

車検証の所有者欄が、信販会社になっていることがある

まず、車検証を見てください。所有者の欄と使用者の欄が分かれています。

車検証の欄	書かれている名前	意味
所有者	信販会社やディーラーの名前	ローンが残っていて、所有権が留保されている
所有者	夫の名前	ローンは完済しているか、もともと現金で買っている
使用者	夫の名前	実際に使っている人

所有者の欄が信販会社になっているなら、ローンを払い終えるまで、名義変更はできません。売ることも、担保に入れることもできません。

この場合、離婚のときにできるのは、使用者を変えることと、ローンをどちらが払うかを決めることです。

ローンが残っている車の、3つの選び方

	やり方	気をつけること
1	残りを一括で払って、名義を変える	まとまったお金が要る
2	夫が払い続け、こちらが乗る	夫が払わなくなると引き上げられる
3	売って、残りを精算する	売値がローン残高を下回ると、差額が残る

2番を選ぶ方が多いのですが、いちばん危ないのもここです。夫が払わなくなった時点で、車は引き上げられます。こちらに落ち度がなくてもです。

2番にするなら、支払いが遅れたらどうするかまで決めて、書面に残してください。

使用者だけを、先に変えておく

ローンが残っていて所有者を変えられなくても、使用者の欄は変えられます。

使用者を自分にしておくと、車検や整備の手続きを自分で進められます。そのたびに夫へ連絡する形を、先に外しておけます。

そして、ローンを払い終えた時点で所有者を移す。この二段階なら、いま動けます。信販会社に、完済したときの手続きも一緒に聞いておいてください。

完済したあと、信販会社から所有権を解除するための書類が届きます。この書類が来たら、そのまま手続きに行ってください。置いたままにして、何年もそのままになっている方がいます。

ローンの契約者を、こちらに変えられるか

信販会社に相談すれば、名義を引き継げる場合があります。ただし、こちらの収入で審査が通ることが条件になります。

通らない場合は、別のところで借り換えて一括で払う、という道もあります。どちらにしても、離婚の話し合いをしているあいだに聞いておいてください。

決めてから相談すると、決めた条件が実行できないと分かって、やり直しになります。

離婚で車の名義変更をするときに要るもの

普通車の名義変更に要るもの

運輸支局で手続きします。用意するものは、おおむね次のとおりです。

誰の分か	用意するもの
夫（旧所有者）	印鑑証明書、実印を押した譲渡証明書、実印を押した委任状
こちら（新所有者）	印鑑証明書、実印または実印を押した委任状
車について	車検証、自動車保管場所証明書、ナンバープレート（変わる場合）

いちばんの山は、夫の印鑑証明書と実印です。これは代わりに用意できません。離婚の話し合いのときに、必ず受け取っておいてください。

印鑑証明書には有効期間があります。手続きの直前にもらうようにしてください。

軽自動車の名義変更は、手続きが違う

軽自動車は、扱いが違います。

道路運送車両法4条は、登録の対象から軽自動車を除いています。ですから、運輸支局の登録ではなく、軽自動車検査協会での手続きになります。

実印も印鑑証明書も要らず、認印で済みます。普通車より、かなり軽い手続きです。

そのぶん、後回しにされがちです。軽いからこそ、離婚の当日にでも済ませてしまってください。

車庫証明が要る場合と、要らない場合

自動車の保管場所の確保等に関する法律4条1項は、使用の本拠の位置が変わる移転登録のときに、保管場所を確保していることを証する書面を出さなければならないと定めています。

読み替えると、こうなります。

• 名義だけ変わって、置く場所は同じ → 車庫証明は要らない
• 引っ越して、置く場所も変わる → 車庫証明が要る

そして同法7条は、保管場所の位置を変えたときは、変更した日から15日以内に警察署長へ届け出なければならないと定めています。ここにも15日があります。

車庫証明は、申請してから交付まで数日かかります。引っ越しと名義変更が重なるなら、先に警察署へ行ってください。

離婚のとき、車は財産分与の対象になる

婚姻中に買った車は、名義に関係なく対象

民法768条1項は、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができると定めています。

同条3項は、婚姻中に取得した財産の額や、各当事者の寄与の程度などを考慮して定めるとしています。そして、寄与の程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとすると書かれています。

つまり、夫の名義で買った車でも、婚姻中に買ったものなら分ける対象に入ります。専業主婦だったから半分ではない、ということにはなりません。

結婚前から乗っていた車は、対象にならない

分ける対象になるのは、婚姻中に取得したものです。結婚前から夫が持っていた車は、原則として入りません。

親から相続した車や、実家から譲られた車も同じです。ただ、婚姻中に買い替えていれば、その車は対象になります。いつ買ったかが分かれ目です。

請求できるのは、離婚から5年以内

ここは、古い情報が出回っているところです。

同条2項のただし書きは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できる期間について、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでないと定めています。

以前は2年でした。それを書いたままのページが残っているので、2年で諦めてしまう方がいます。いまの条文は5年です。

とはいえ、車は動かせる財産です。時間がたつほど、どこにあるかも分からなくなります。期限まで待つ理由はありません。

ローンが残っている車を、いくらと数えるか

分けるときは、車そのものの値段ではなく、差し引きで考えます。

状態	数え方
査定額がローン残高より高い	差額がプラスの財産になる
査定額がローン残高より低い	差額はマイナス。車を取る側が負担を抱える

下の行になっている車を、財産をもらった気で受け取ると、あとで苦しくなります。まず査定額を出してから、どちらが取るかを決めてください。

査定は、買取業者に見てもらえば無料で出ます。売らなくても構いません。

できれば、2社か3社に出してください。1社だけだと、その額が高いのか安いのかが分かりません。紙で残る形でもらっておくと、話し合いのときにそのまま使えます。

なお、査定を頼んだからといって、売らなければならないわけではありません。いまいくらの財産なのかを知るための手続きだと考えてください。

離婚の日までに、名義変更をここまで進めておく

1 査定額とローン残高を、先に出す

話し合う前に、車がいくらの財産なのかを出しておきます。車検証を手元に置いて、査定額とローン残高、この2つの数字をそろえます。

数字がないまま「車はもらう」と決めると、あとで負債を引き受けていたと分かることがあります。

2 書面に、車のことを一行入れる

協議の書面に、車をどちらが取るかを書いてください。ローンが残っているなら、誰が払うかも書きます。

あわせて、名義変更に必要な書類を渡すこと、という一行も入れておいてください。これがあるかどうかで、あとで応じてもらえるかが変わります。

3 夫の印鑑証明書を、その場で受け取る

ここが山です。あとで送ってもらう約束にすると、たいてい送られてきません。

離婚届を出す日に、譲渡証明書と委任状も一緒に書いてもらってください。実印は、その場でしか押してもらえないものだと考えてください。

4 運輸支局に行く日を、先に決める

印鑑証明書には有効期間があるので、受け取ったら早く動くことになります。平日しか開いていません。

仕事を休めないなら、行政書士やディーラーに頼む形もあります。費用はかかりますが、書類が古くなって取り直すより安く済みます。

離婚で車の名義変更をしないまま放置すると

自動車税の通知が、夫に届き続ける

納税通知は、登録上の所有者あてに届きます。名義がそのままなら、毎年、夫のところへ行きます。

そこから連絡が来て、また話すことになります。関わりを切りたくて離婚したのに、毎年つながる形が残ります。

保険で困ることがある

任意保険は、契約者と記名被保険者を確かめてください。夫のままだと、こちらが事故を起こしたときに扱いが変わることがあります。

等級の引き継ぎも、配偶者であるあいだなら認められる場合があります。離婚が成立すると、引き継げなくなることがあります。順番として、保険会社への確認は離婚の前に済ませてください。

売るときに、夫を探すことになる

数年後、車を手放すときに詰まります。登録上の所有者は夫なので、その印鑑証明書と実印が要るからです。

再婚していたり、連絡先が変わっていたりすると、そこから探すことになります。後回しにするほど、必要な手間が増えます。

ETCカードと駐車場の契約も、名義がある

車そのものだけ見て終わりにすると、あとで引っかかります。

あわせて見るもの	そのままだと
車に載せているカード	夫のクレジットカードに紐づいたまま使うことになる
駐車場の賃貸借契約	契約者が夫のままで、解約も更新もできない
任意保険の契約者	夫が解約しても、こちらに連絡が来ない
自動車税の口座振替	夫の口座から引き落とされ続ける

1行目は、そのまま使っていると請求が夫に行きます。使ったつもりのない金額で、あとから連絡が来ることになります。自分の名義のものに替えてください。

2行目も見落とされます。駐車場を借りているなら、貸主に事情を伝えて、契約者をこちらに切り替えられるか聞いてください。切り替えができないと、こちらの都合で解約することもできません。

どれも、車の名義変更に行く日と同じ週にまとめて片づけてください。一度そろえて動かないと、残ったものだけがずっと残ります。

離婚のあとに、車を手放す場合

名義変更をしてから売る、が原則

売るつもりでも、いったんこちらの名義に変えてからのほうが早く済みます。

夫の名義のまま買取に出すと、そのたびに夫の書類が要ります。一度で終わる手続きが、二度に増えます。

ただし、離婚と同時に売って現金で分けると決めているなら、名義はそのままで、夫に売ってもらうほうが手間は少なくなります。どちらにするかを、先に決めてください。

売ったお金の分け方も、書面に入れる

売ってから分けると決めた場合、いくらで売れたかが分からないと、分けようがありません。

書面に入れること	入れておかないと
売却の明細を見せること	いくらで売れたかが分からない
いつまでに売るか	売らないまま乗り続けられる
どういう割合で分けるか	あとから割合でもめる
残債があった場合の負担	差額をどちらが持つかで止まる

4行目を忘れる方が多いです。売っても足りない場合があります。そこを決めていないと、売った時点でもう一度話し合うことになります。

乗らなくなる場合の、費用の見込み

手放すと、そのぶん毎年の費用が消えます。ここも計算に入れてください。

自動車税、任意保険、駐車場代、車検の積み立て。合わせると、年に十数万円から二十万円台になることがあります。車を手放して、そのお金を家賃に回すという選び方もあります。

ただ、通勤や送り迎えで要るなら、手放したあとの移動手段まで見てから決めてください。

離婚と車の名義変更でよくある質問

離婚が成立する前に、車の名義変更をしてもいいですか？

夫が応じるなら、先にしておいて構いません。移転登録の申請に、離婚が成立していることは条件になっていません。

むしろ、話し合いのあいだのほうが応じてもらいやすいです。ただし、財産分与全体の話がまとまる前に車だけ動かすと、あとで持ち出されることがあります。書面に、車をどう扱うかを一行入れておいてください。

夫が名義変更に協力してくれません

印鑑証明書と実印が要るので、応じてもらえないと手続きが止まります。

この場合は、財産分与の話として家庭裁判所の手続きに乗せることになります。そのときに要るのが、車をこちらが取ると決めた書面です。口約束しかないと、そこから争いになります。

名義変更に、どのくらい費用がかかりますか？

自分で運輸支局へ行くなら、登録の手数料とナンバープレート代で、数百円から数千円の範囲です。

車庫証明が要る場合は、その手数料が別にかかります。行政書士やディーラーに頼むと、代行の費用が上乗せされます。金額よりも、平日に窓口へ行けるかどうかで決める方が多いです。

離婚したら、車の任意保険はどうなりますか？

契約者が夫のままだと、こちらの意思では動かせません。解約されても、こちらには連絡が来ません。

名義変更と同じ時期に、保険会社にも連絡してください。無保険の状態で乗っていることに、事故を起こすまで気づかないのがいちばん怖い形です。

別居中でも、車の名義変更はできますか？

できます。移転登録の申請に、婚姻中か別居中かという条件はありません。

ただし、離婚の条件がまとまっていない段階で車だけ動かすと、財産分与の話に影響します。先に名義を移すなら、その分をあとで清算するのかどうかまで決めてください。

車の名義変更をすると、自動車税はどうなりますか？

自動車税は、その年の4月1日時点の所有者に課されます。年度の途中で名義を変えても、その年の分は元の所有者に請求が行きます。

ですから、名義を変えた年の税金を誰が負担するのかも、決めておいてください。これも書面に一行入れておくと、翌年の春に揉めずに済みます。

車を夫に渡す場合も、手続きは要りますか？

車がこちらの名義なら、要ります。夫が新しい所有者になるので、夫が15日以内に移転登録を申請することになります。

ただ、こちらの印鑑証明書と実印を渡すことになります。渡した書類が別のことに使われないよう、譲渡証明書はその場で書いて、そのまま手続きに行ってもらってください。

車の名義変更は、離婚の手続きと一緒に済ませる

離婚で車の所有者が変わったら、道路運送車両法13条1項により、15日以内に移転登録を申請することになります。苗字や住所が変わった場合も、12条1項で15日以内です。

協議書に書いただけでは、名義は変わりません。5条1項のとおり、登録を受けなければ第三者に対抗できないからです。

そして、いちばんの理由は罰則ではありません。夫の印鑑証明書と実印が必要だからです。離婚から時間がたつほど、この2つをもらうのが難しくなります。

ローンが残っているなら、所有者の欄を先に見てください。信販会社の名前があるなら、払い終えるまで名義は変えられません。その場合は、誰が払うのかと、払わなくなったらどうするのかを、書面に残しておいてください。

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出典：e-Gov法令検索（道路運送車両法、自動車の保管場所の確保等に関する法律、民法）。この記事は一般的な説明であり、個別の事案についての判断は弁護士に確認してください。

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